【これからの見通し】週明けは米欧の材料に注目、経済指標、欧州政治、ＦＲＢ人事

【これからの見通し】週明けは米欧の材料に注目、経済指標、欧州政治、ＦＲＢ人事

　先週はドル高の流れが優勢だった。その中で、週末にかけてはやや売り戻しが入って週明けを迎えている。今週は日米英などの金融政策会合が集中しており、明日以降の動向が注目されている。きょうは週明けでもあって通常はやや材料不足となるところだが、それなりに材料は出揃っている。

　経済統計では、米国でＰＣＥデフレータおよびコアデフレータ（9月）、個人所得と支出（9月）が、欧州ではユーロ圏の景況感関連指標（10月）とドイツ消費者物価指数・速報値（10月）が発表される。いずれもインフレ関連の指標が注目される。米ＰＣＥデフレータはＦＯＭＣにおける物価目標として重要な数字。今回の市場予想は前年比+1.6％と前回の+1.4％から伸びることが見込まれている。ただ、先週末の予想値+1.7％からは低くなってきており、直近のエコノミストの見方はやや弱めともなっている。一方、個人支出の伸びが前月比+0.9％と前回+0.1％から急速な伸びが予想されている点が注目される可能性もある。

　ドイツ消費者物価指数は速報値で、事前に各州ごとの数字が発表されることになっている。予想を上振れるのかどうか、おおよその予想は事前に判断できそうだ。先週発表されたドイツＩｆｏ企業景況感指数が最高値を更新しており、ユーロ圏の景況感系指標も強含むことが想定されよう。

　その他、カタルーニャ州の独立宣言とスペイン政府の自治権停止措置の対立がどうなるか。惨事に発展するようだとユーロには悪材料。民主的なデモにとどまり、粛々と政府の措置が受け入れられるようだとユーロ買いとなりそうだがどうか。

　米国では、現地時間１１月１日にＦＯＭＣの結果発表を控えているが、その前に次期ＦＲＢ議長人事が発表されるのかどうか。事前報道ではテイラー氏ではなく、パウエル氏が優勢となっている。先週末のドル高一服の背景となっていた。

　ドル円は１１４円台が重く、１１３円台後半での推移。これまでは出口戦略への期待の強いＥＣＢや追加利上げ観測が高まるＦＯＭＣなどとの比較で、日銀の緩和策継続がドル円の下支えとなっていた。ただ、足元では直近のＥＣＢ理事会で予想よりも緩和継続色が強まっていたことや、次期米ＦＲＢ議長人事の不透明感などで、相対的な円売り圧力は後退してきているようだ。

　なお、英国や欧州は標準時間（冬時間）入りとなっており、これまでより１時間指標発表が遅くなる。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明    

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