【これからの見通し】週後半のイベント待ち、足元では株式市場の調整に注意 きょうは経済指標、要人発言ともに予定が少ない。経済指標では、欧州で製造業および非製造業PMIが発表される程度。米欧金融当局者らの講演予定は無い。ただ、週後半に向けての話題は豊富。 欧州では26日にECB理事会の結果発表が控えている。QEの減額と期間延長の発表が見込まれており、250から300億ユーロへの減額とともに9ヶ月程度の期間延長の見通しが広がっている。また、27日にはスペイン議会がカタルーニャ州の自治権停止を承認する見込み。それに先立ってカタルーニャ州サイドの動きが警戒されている。 米国では次期FRB議長人事の発表が待たれている。事前の思惑はさまざまだが、テーラー教授が正副議長いずれかに指名されればドル買いとの下馬評が強いようだ。また、税制改革案の成立に向けて進展がみられることも期待されている。 英国では先週のEU首脳会議では離脱のための違約金支払い額の交渉で、進展はみられなかった。事務方は移行協議の準備作業を始めると報じられているが、正式にはゴーサインはでていない。 昨日は米国株式市場が売りに押された。ドル円やクロス円の上昇も一服。きょうの東京株式市場で日経平均は16連騰と連続上昇の記録を打ち立てた。ただ、欧州株式市場は前日の米国市場動向に反応しそうで、為替市場にも調整ムードが伝染する可能性はある。 個別通貨ではNZドルに注目。新政権樹立に向けて会見を行ったアーダーン労働党党首は、NZ中銀の責務に雇用の最大化を加えることを望んでいるという。また、NZファースト党は中銀の責務に、NZドル相場の管理強化を盛り込みたいとしている。いずれも、NZドル売り材料と捉えられており、このあとの海外市場でも売りの流れが続くのかどうかが注目される。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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