ドル売り優勢　ドル円は１１３円台半ばに値を落とす＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は113円台半ばまで下げ幅を広げている。きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となっている。特に悪材料はないが、米国債利回りも下げており、米株も一服感が見られる中、利益確定売りに押されているようだ。今週はＥＣＢ理事会や米ＧＤＰ速報値の発表、そして、ＦＲＢ議長人事が発表される可能性もあり、きょうはその行方を見守りたい雰囲気も出ている。

　ドル円はＮＹ時間に入って戻り売りが優勢となっている。前日の衆院選で安倍首相が大勝したことから、週明けのドル円は買いが優勢となった。日経平均の大幅高も手伝って、一時114円台まで上昇。しかし、114円台での上値抵抗はさすがに強く、その後は113円台での推移が続いていた。終盤に入って米株が軟調な動きを見せていることから、ドル円は113台半ばまで下げ幅を広げている。

　移動平均からの上方かい離も見られており、ここでの利益確定売りは致し方ないところではある。ただ、下押す気配まではなく、底堅さは堅持している印象。市場には大きな心理的節目の115円を目指すとの見方も強まっている。しかし、114.50付近から上にはシコリも多く上値抵抗も強そうだ。

　ユーロドルはＮＹ時間に入って下げは一服しているものの上値は重く、1.1750付近での推移。強いサポートとなっている1.17台前半の水準を試す動きも見られたものの、その水準はサポートされている。

　今週はＥＣＢ理事会も控えており、その動向を巡って神経質な展開も見られる。ＥＣＢが出口戦略に舵を切ることは確実視されているものの、来年以降の具体的な計画に関しては見方が様々出ており、なかなかコンセンサスが見つけにくい。また、反応についても様々見方が出ているようだ。

　そのような中、カタルーニャ情勢が更に緊迫化してきている。自治州のプチデモン首相は２７日にも独立宣言の強行を検討しており、その直後に選挙実施を呼び掛ける考えとの報道も伝わっている。スペイン上院は憲法１５５条に基ずく自治権停止について、２７日に採決する予定。

　ただ、一部の世論調査では選挙になってとしても、独立派は過半数を獲得できないとの調査も出ている模様。カタルーニャ州の市民の中でも意見が分かれているようだ。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美 

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