日銀金融政策決定会合主な意見（４月２６日、２７日開催分）

日本銀行は１０日、４月２６日、２７日に開催した日銀金融政策決定会合における主な意見を公表した。

経済情勢について
景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」へ一歩進めることが適切。
物価について　
消費者物価は２％に向けて上昇率高めていく、達する時期は２０１８年度ごろ、その後は２％程度で安定的に推移。
「適合的な期待形成」を通じた予想物価上昇率の押し上げの力には不確実性
2019 年度までの見通し期間中、消費者物価上昇率は２％を大きく下回り続けるとみている。

金融政策運営について
２％に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠ける
海外の政治・経済情勢を巡る不確実性や地政学的リスクの高まり等も踏まえると、当面は現行の枠組みのもとで粘り強く緩和的な金融環境の維持に取り組むべき
国債買入れ額の変動は、現在の政策枠組みの導入当初から想定されたものであり、現状、年間約 80 兆円の「めど」との関係で問題が生じているとは考えていない。




 

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