【投資部門別売買動向】自己売買が6063億円買い越す一方、海外勢は4440億円売り越す (9月第2週)

●自己売買が6063億円買い越す一方、海外勢は4440億円売り越す

　東証が17日に発表した9月第2週(7日～11日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米株市場の波乱にも動じずに下値抵抗力を発揮し日経平均株価が前週末比201円高の2万3406円と2週連続で上昇したこの週は、証券会社の自己売買が2週ぶりに買い越した。買越額は6063億円と3月4週以来およそ5ヵ月半ぶりの大きさだった。前週は1109億円の売り越しだった。

　一方、海外投資家は2週ぶりに売り越し、売越額は4440億円と7月5週以来の大きさだった。前週は125億円の買い越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で2週ぶりに買い越し、買越額は1038億円だった、前週は2544億円の売り越し。現物と先物の合算では2週連続で売り越し、売越額は3401億円と前週の2419億円から拡大した。個人投資家も4週ぶりに売り越し、売越額は531億円だった。前週は501億円の買い越しだった。投資信託も2週ぶりに売り越し、売越額は638億円だった。

　日経平均が2週続伸する中、自己売買が6063億円買い越す一方、海外投資家は4440億円売り越した。


　■投資部門別売買代金差額 (9月7日～11日)
　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全49社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
 9月 ―――
　　第2週　 　 ▲4,440　　 ▲116　　 ▲531 [　 ▲952　　 420 ]　23,406円 ( +201 円)
　　第1週　 　　　 125　　　 314　　　 501 [　 ▲544　 1,046 ]　23,205円 ( +322 円)
 8月 ―――
　　第4週　 　 ▲1,597　　 ▲192　　　 123 [　 ▲845　　 968 ]　22,882円 (  -37 円)
　　第3週　 　　 ▲298　　 ▲818　　 1,008 [　 ▲247　 1,256 ]　22,920円 ( -369 円)
　　第2週　 　　 3,663　　 ▲522　 ▲5,185 [ ▲4,085 ▲1,099 ]　23,289円 ( +959 円)
　　第1週　 　　 1,791　　　　57　 ▲1,219 [ ▲1,617　　 398 ]　22,329円 ( +619 円)
 7月 ―――
　　第5週　 　 ▲4,624　　　 282　　 2,831 [　 1,565　 1,265 ]　21,710円 ( -1041 円)
　　第4週　 　　　 849　　 ▲135　　 ▲248 [　 ▲425　　 177 ]　22,751円 (  +55 円)
　　第3週　 　　 ▲620　　　 751　 ▲1,931 [ ▲1,914　　▲17 ]　22,696円 ( +405 円)
　　第2週　 　　 1,108　　　 811　　 1,066 [　 ▲215　 1,282 ]　22,290円 (  -15 円)
　　第1週　 　 ▲1,086　　 2,732　　　 785 [　　 277　　 507 ]　22,306円 ( -205 円)
 6月 ―――
　　第4週　 　 ▲4,852　　 1,921　　 1,626 [　　 905　　 721 ]　22,512円 (  +33 円)
　　第3週　 　 ▲3,331　　　 676　　　 314 [　 ▲391　　 705 ]　22,478円 ( +173 円)
　　第2週　 　 ▲2,847　　　 745　　　 948 [　 ▲566　 1,514 ]　22,305円 ( -558 円)
　　第1週　 　　 2,613　　　▲24　 ▲2,980 [ ▲2,818　 ▲161 ]　22,863円 ( +985 円)
 5月 ―――
　　第4週　 　　 ▲216　　 ▲184　 ▲3,315 [ ▲3,059　 ▲256 ]　21,877円 ( +1489 円)
　　第3週　 　　　 772　　 ▲497　　 ▲798 [ ▲1,048　　 250 ]　20,388円 ( +350 円)
　　第2週　 　 ▲1,296　　 ▲428　　 1,882 [　　 758　 1,124 ]　20,037円 ( -141 円)
　　第1週　 　 ▲1,206　　　　91　　　 170 [　　 106　　　64 ]　20,179円 ( +559 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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