今週の日経225先物は引き続き2万3000円が心理的な支持線として意識されるなか、底堅い展開が見込まれる。ただし、市場の関心は米国の動向など外部環境や需給イベントの影響を受けやすく、足元の2万3000円~2万3500円辺りでのレンジ内での保ち合いが続きそうだ。 国内では、週明け28日が9月決算期末の権利付き最終日に当たるため、配当志向の物色が意識されやすく、これが需給面での下支え要因となりそうである。配当落ち分は日経平均株価で145円程度とされており、現在の日経平均の水準では配当落ち後も2万3000円が支持線となってレンジ推移をキープする可能性がある。菅新政権への政策期待を背景に海外勢によるバリュー株への資金流入やTOPIX先物の買いが観測されており、下値の堅さが意識されやすい。 一方で、海外においては米大統領選まで約1カ月となるなか、選挙に関連する報道などに大きく影響を受ける可能性がある。29日には大統領候補による初のテレビ討論会が開催される。この討論会においてバイデン氏がリードをみせれば、米国市場では売り材料視される可能性が高く、足元で不安定な値動きをみせているクオリティ株への利益確定の流れが強まり、これが日経平均の重荷となることも考えられる。 そのため、2万3000円レベルでの底堅さが意識されるとはいえ、ポジションとしてやニュートラルに近づけておきたいところであり、日経225先物売りに対して、TOPIX先物買いによるNTショートを継続させて、スプレッド狙いのスタンスとしておきたい。 また、9月末には米国ではリバランスに伴う需給要因が控えている。これについてはこれまで売り需要が見込まれていたが、需給面で変化がみられ、現時点では買い需要が見込まれており、下へのバイアスは強まらないと考えられる。テレビ討論会でネガティブな反応をみせてくる場面では、ニュートラルとしても若干TOPIXのロング比率を引き上げてのスプレッド狙いとしておきたい。 そのほか、新型コロナウイルス感染症については欧州などでネガティブなニュースフローが目立っているが、日本においてはGoToトラベルキャンペーンに東京都が追加されるほか、GoToイベント、GoTo商店街といった需要喚起策も10月以降実施される見通しである。今後の新規感染者数の動向次第では楽観的になりづらい面もあるが、観光客を除外した渡航制限の解除も検討されており、経済活動の再開に向けた動きが一段と本格化する。欧米からの資金流出がみられる一方で、売り越し基調が続いていた海外勢による日本株の比率引き上げも期待されるところであり、相対的に先進国比での日本市場の底堅さが意識されそうだ。 経済指標では30日に9月の中国製造業PMI、9月の独失業率、9月の米ADP雇用統計、9月の米シカゴ購買部協会景気指数など。10月1日には日銀短観、8月の米個人消費支出、9月の米ISM製造業景況指数。2日には9月の米雇用統計が予定されている。日銀短観については、多くのシンクタンクが大幅なマイナスながらも、前回より改善すると予測している。ネガティブ視される場面があるようだと、短期的なリバウンド狙いでのロングスタンスも有効だろう。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 6月限 日経225 22071.46 TOPIX 1550.43 7月限 日経225 22601.81 TOPIX 1555.00 8月限 日経225 23350.79 TOPIX 1626.38 9月限 日経225 23272.88 TOPIX 1627.21 ◆日経225先物12月限(日足) 始値 高値 安値 清算値 前日比 9月25日 22950 23130 22870 23030 +110 9月24日 23140 23250 22880 22920 -270 9月23日 23170 23210 22990 23190 -30 ◇TOPIX先物12月限(日足) 始値 高値 安値 清算値 前日比 9月25日 1615.0 1625.0 1608.5 1619.0 +6.0 9月24日 1628.0 1636.0 1610.0 1613.0 -17.0 9月23日 1630.0 1633.0 1615.0 1630.0 -3.0 ●シカゴ日経平均 円建て 清算値 前日比 9月25日(12月限) 23165 +135 9月24日(12月限) 23025 +105 9月23日(12月限) 23080 -110 9月22日(12月限) 22885 -335 9月21日(12月限) 22810 -410 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額) 売り 前週末比 買い 前週末比 9月18日 1兆7558億円 +117億円 4076億円 +411億円 9月11日 1兆7441億円 +474億円 3665億円 -1864億円 9月4日 1兆6966億円 +860億円 5530億円 +419億円 8月28日 1兆6106億円 -411億円 5110億円 -105億円 8月21日 1兆6517億円 -184億円 5216億円 +184億円 8月14日 1兆6702億円 -1078億円 5031億円 +1271億円 8月7日 1兆7780億円 +1386億円 3759億円 +153億円 7月31日 1兆6393億円 -1332億円 3605億円 -93億円 7月22日 1兆7726億円 +319億円 3699億円 +15億円 7月17日 1兆7407億円 -825億円 3684億円 +500億円 7月10日 1兆8232億円 -214億円 3183億円 -665億円 7月3日 1兆8447億円 +241億円 3849億円 +60億円 6月26日 1兆8206億円 -672億円 3788億円 +147億円 6月19日 1兆8878億円 -480億円 3640億円 +786億円 6月12日 1兆9358億円 -3999億円 2853億円 -1746億円 6月5日 2兆3357億円 -896億円 4600億円 -384億円 5月29日 2兆4254億円 -1453億円 4984億円 +317億円 5月22日 2兆5707億円 +732億円 4666億円 +156億円 5月15日 2兆4974億円 +1437億円 4509億円 -681億円 5月8日 2兆3537億円 +687億円 5191億円 +195億円 5月1日 2兆2850億円 -1275億円 4995億円 +223億円 □裁定取引に係る現物ポジション(株数) 売り 前日比 買い 前日比 9月23日 7億0582万株 +1695万株 1億9865万株 +402万株 9月18日 6億8886万株 -141万株 1億9463万株 +373万株 9月17日 6億9027万株 +275万株 1億9089万株 -224万株 9月16日 6億8751万株 -178万株 1億9314万株 +1685万株 9月15日 6億8930万株 -1543万株 1億7629万株 -338万株 9月14日 7億0473万株 +168万株 1億7967万株 +405万株 9月11日 7億0304万株 -7863万株 1億7562万株 -8195万株 9月10日 7億8168万株 +3538万株 2億5758万株 -653万株 9月9日 7億4630万株 +5336万株 2億6411万株 -917万株 9月8日 6億9293万株 -122万株 2億7329万株 +736万株 9月7日 6億9415万株 +40万株 2億6593万株 +43万株 9月4日 6億9375万株 +298万株 2億6549万株 +1342万株 9月3日 6億9076万株 -223万株 2億5207万株 -377万株 9月2日 6億9300万株 -249万株 2億5584万株 +199万株 9月1日 6億9549万株 +1472万株 2億5384万株 -571万株 8月31日 6億8076万株 +1202万株 2億5956万株 +733万株 8月28日 6億6874万株 +66万株 2億5222万株 +442万株 8月27日 6億6807万株 +441万株 2億4779万株 -1395万株 8月26日 6億6366万株 -455万株 2億6175万株 +609万株 8月25日 6億6822万株 -82万株 2億5566万株 +2213万株 8月24日 6億6904万株 -40万株 2億3352万株 -3198万株 8月21日 6億6945万株 -29万株 2億6551万株 +513万株 8月20日 6億6975万株 -118万株 2億6037万株 -889万株 8月19日 6億7093万株 +1391万株 2億6927万株 -963万株 8月18日 6億5701万株 +127万株 2億7890万株 +2710万株 8月17日 6億5573万株 -513万株 2億5180万株 -165万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分) 6月11日 1001億円 6月12日 1001億円 6月18日 1001億円 6月19日 1001億円 6月25日 1001億円 6月29日 1001億円 7月9日 1002億円 7月10日 1002億円 7月20日 1002億円 7月27日 1002億円 7月29日 1002億円 7月31日 1002億円 8月5日 1003億円 8月18日 803億円 9月4日 801億円 9月9日 801億円 9月15日 801億円 9月17日 801億円 9月23日 801億円 9月24日 801億円 株探ニュース
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