日本時間15日午前4時に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果、声明、参加メンバーの経済見通しや政策金利見通しが発表され、同15日午前4時半にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見が行われる。市場では政策金利は現行の3.75%~4.00%から4.25%~4.50%に0.50%引き上げられることがほぼ確実視されている。利上げ幅を過去4会合の0.75%から0.50%に縮小することはほぼ織り込み済みで、声明や政策金利見通し、パウエル米FRB議長の会見が焦点になっている。パウエル議長は前回の会合後の会見で、ターミナルレート(金利の最終到達点)が9月の政策金利見通しよりも高くなる可能性を示唆したほか、「継続的な利上げが適切」、「利上げの停止について考えるのは時期尚早」、「強力な政策を早々に撤回したりするような過ちを犯さないようにしたい」と述べていた。13日に発表された11月の米消費者物価指数は、総合、コアとも、前年比の伸びが前月から予想以上に鈍化したが、インフレはまだ目標を大きく上回っており、声明やパウエル議長の会見で早期の利上げ停止が否定されるようなら、ドルが買われる可能性がある。 経済指標としては、日本時間14日午後7時に10月のユーロ圏鉱工業生産指数の発表が予定されている。大方の予想は前月比1.5%低下となっており、前月比では3カ月ぶりに低下するとみられている。 MINKABU PRESS
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