【直前まとめ】年内最後の日銀会合、現状維持見込み、海外勢は一部で緩和後退を期待

【直前まとめ】年内最後の日銀会合、現状維持見込み、海外勢は一部で緩和後退を期待

　昨日、本日と年内最後となる日銀金融政策決定会合が行われています。結果発表は会合終了後となり、時刻は未定ですが11時半から13時の間がほとんどです。金融政策は現状維持が見込まれています。

　円安やエネルギー価格の上昇などを受けて、原材料・コスト高を背景とした値上げが相次いでおり、先月発表された10月の消費者物価指数(CPI)は生産食料品を除くコアで前年比+3.6%まで上昇。23日に発表される11月のCPIは+3.7%とさらに上昇見込みです。12月のCPIでは4%に乗る可能性が指摘されています。　12月(第4四半期)の日銀短観では、大企業非製造業の業況判断DIがコロナ前2019年12月以来の高水準である+19まで上昇するなど、企業の状況も改善傾向が見られ、来年の春闘での大幅な賃上げ見通しについて、経団連会長が驚きはないと発言するなど、賃上げ実現に向けた動きも期待されています。こうした状況は物価高継続への期待感につながっています。

　こうした状況を受けて、海外勢を中心に日銀の緩和後退を期待する動きが広がっています。今月に入っても複数関係者からの情報として、来年4月8日で任期満了を迎える黒田総裁の次の体制下で金融政策の点検・検証が行われるとの報道が円買いを誘ったほか、先週末には通信社が岸田政権が2%目標を早期に実現することを目標とするとした日銀との共同声明の改定方針を固めると報じたことで円買いが入る場面が見られました。共同宣言が現在の量的質的緩和の根拠となっている部分がある為です。同報道はその後官房長官が否定しましたが、市場が緩和後退に向けた姿勢を期待していることを印象付けました。

　ただ、日本勢を中心に当面の緩和維持見通しが広がっています。来年4月8日で任期満了を迎える黒田日銀体制下では緩和が維持されるという見通しが一般的です。4月(もしくは副総裁の任期である3月で同時退任）以降、新体制下への期待はありますが、今回の会合での変化は期待が小さいと見られています。
それでも物価高への言及などを通じて海外勢が期待を強める可能性があります。その場合は円買い。緩和姿勢を維持でやや円売りと見込まれます。

MINKABU PRESS 山岡和雅

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