ブロックがビンデンブルグに対して法的措置を検討＝米国株個別

　決済サービスのブロック（旧スクエア）＜SQ＞に売りが強まっているが、空売りで知られるヒンデンブルグがリポートで、パンデミックに伴い政府が実施した現金給付の詐取を同社が容易にしたと主張し、ショートを形成したことを明らかにした。ブロックはツイッターの共同創業者であるドーシー氏が会長を務める。

　ヒンデンブルグは２年間かけて同社に関する調査を行ってきたとし、同社の人気決済アプリ「キャッシュアップ」が給付金詐取を容易にした公算が大きいと主張している。「複数の個人が同じ銀行口座を利用して給付金を受け取っているのは、紛れもない詐欺の証拠だという社内外からの警告を同社は無視した。キャッシュアップの法令順守プロセスに重大な過失が複数あり、それが巨額の給付金詐欺を手助けした」と述べている。ヒンデンブルグはまた、同社がキャッシュアップの利用者数を水増しした疑いも指摘。同社はその可能性を認めているとしている。

　これに対してブロックは、事実無根の誤解を招くビンデンブルグの報告書に対して、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協力し、法的措置を検討する予定だと述べた。「われわれは自社のデータとの関連で報告書全文を検討したが、投資家を欺き、混乱させるためのものだと考えている」と声明で述べている。

（NY時間13:59）
ブロック＜SQ＞　61.79（-10.86　-14.95%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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