コモディティレポート（金）

【インフレ鈍化と個人消費の後退で強まる金市場のムード】
 ＮＹ金１２月限は１１月６日から１０日にかけて値を落とし、１３日も低迷し、一時
は１０月１７日以来の低い水準となる１９３５．６ドルまで値を落としていたが、その
後、１４日は大きく反発に転じた。高値を離れながらも終値ベースで１９６０ドル台を
記録する大幅高となったが、米消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅高の要因となった。
　米労働省は１４日に１０月のＣＰＩを発表したが、総合ＣＰＩの前年同月比の上昇率
は事前予想の３．３％を下回る３．２％となった。また、変動が激しいエネルギーと食
料を除いたコアＣＰＩの前年同月比の伸び率も事前予想の４．１％を下回る４．０％だ
った。
　特に注目されるのが、７％台で高止まりしていた家賃を示すシェルター部門だ。それ
が今回の発表で前年同月比は６．７％に低下していた。シェルター部門は一戸建て住宅
の需給状況に追随して推移するため遅行指標として知られるが、賃金による上昇がこれ
まで家賃上昇分を消化していたため、７％台での高止まりが続いていた。しかし一戸建
て需給が緩和に向かっている可能性を示したことから６％台に低下。米国では米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げによって住宅ローン金利が上昇した結果、現在の
持ち家を売って新たな家を購入するという動きが縮小し、これが中古住宅の供給不足を
招いた。
　この供給不足と利上げの影響による住宅ローンの上昇にもかかわらず、一戸建販売件
数は堅調を維持していたが、家賃を示すシェルター部門の緩和が見られたことは、一戸
建て需要の後退とこれに伴いシェルター需要がピークアウトした可能性を示している。
　シェルター部門の上昇率高止まりはＣＰＩを下支えする要因として懸念されてきただ
けに、今回６％台へと低下したことは、ＣＰＩ全体にも幅広く影響したと見られる。今
後も低下傾向が続くか注視していきたい。
　このように予想を下回るＣＰＩが発表されたことで、それまでのパウエル議長による
タカ派発言が意識されていたムードから、米利上げ終了を見込むムードに転換。為替市
場におけるドル売りの動きと同じように米債券市場では買い戻されるなかで米１０年債
の利回りが４．５％を割り込む動きも見られている。
　このＣＰＩに加え、１０月米小売売上高が事前予想を上回りながらも７カ月振りの減
少となったことが注目される。今回発表された小売売上高の前月比は事前予想の‐０．
３％を上回る−０．１％となったが、生活必需品ではない家具、雑貨などの項目での減
少が目立ち、不必要な支出が避けられている様子を示唆している。
　これまでの発表で極めてタイトな状態にあった米雇用情勢が緩和に向かっており、失
業率が上昇するなど解雇の動きも出てきていることが明らかとなっている。雇用情勢が
緩和に向かうことは賃金の上昇率が低下する可能性があることを示し、インフレ率の上
昇、高金利政策と相まり個人の消費意欲が今後も後退し続けることも予想される。
　これらの動きはＮＹ金市場ではインフレ鈍化と同時に、米景気悪化に対する警戒感を
高めるものであり、金市場において強気材料視される可能性が見込まれる。１５日の取
引では軟調な足取りとなったＮＹ金だが、金市場を巡る環境は強気が意識されるものと
なっているため、調整を入れながら１９００ドル台後半を目指す足取りを演じる可能性
が高まっている。
　MINKABU PRESS

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