ＮＹプラチナ市況＝反落、ドル安一服や株安が圧迫

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (24/ 1)   936.5      946.7       918.2       923.2    - 13.7
   　　　　  (24/ 4)   942.4      953.3       925.4       930.4    - 13.4
 パラジウム  (23/12)  1077.00    1088.50     1053.00     1060.50   - 14.70
   　　　　  (24/ 3)  1084.00    1100.00     1067.00     1073.10   - 10.90
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      21,917         29,156        70,598       (-  1,219)
　パラジウム　　　       9,531         10,342        23,486       (-  1,221)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         35,333.47  -  56.68
     24日  149.47/49   1.0946/48   ・ナスダック         14,241.02  -   9.83
     27日  148.62/64   1.0956/58   ・１０年米国債利回り      4.39  -   0.08
・ＮＹ原油  (24/ 1)   74.86 - 0.68  ・ＳＰＤＲ保有金残高    882.28      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は反落。前日比は、プラチナが１４．４〜１３．１ドル
安、中心限月の１月限が１３．７ドル安、パラジウムが１４．７０〜９．００ドル安、
中心限月の３月限は１０．９０ドル安。
　プラチナ１月限は反落。時間外取引では、ドル安や金急伸を受けて買い優勢となった
が、買い一巡後は上げ一服となった。欧州時間に入ると、押し目を買われた。日中取引
では、ドル安一服や株安を受けて売り優勢となった。
　パラジウム３月限は他の貴金属の堅調につれ高となったが、日中取引のドル安一服や
株安を受けて売り優勢となった。
　プラチナ１月限は時間外取引を９３４．４〜９４６．７ドルのレンジで推移し、前日
比１．２ドル高の９３８．１ドルとなった。１月限は安寄りしたのち、ドル安や金急伸
を受けて買い優勢となったが、買い一巡後は上げ一服となった。欧州時間に入ると、押
し目を買われた。
　日中取引は、ドル安一服や株安を受けて売り優勢となった。時間外取引の安値を割り
込むと、テクニカル要因の売りが出て９１８．２ドルまで下落した。
　金急伸につれ高となる場面も見られたが、中国の工業利益の増加幅が縮小し、投資家
心理が悪化したことが上値を抑える要因になった。また米新築住宅販売の減少を受けて
景気減速懸念が強い。
　パラジウム３月限は、時間外取引を１０８２．００〜１１００．００ドルのレンジ
で推移し、前日比７．５０ドル高の１０９１．５０ドルとなった。３月限は変わらずで
寄り付いたのち、他の貴金属の堅調につれ高となった。
　日中取引は、ドル安一服や株安を受けて売り優勢となった。時間外取引の安値を割り
込み、１０６７．００ドルまで下落した。
　２４日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの２１万５４４２
オンス、パラジウムは変わらずの４万３５６６オンス。
今日の材料
・カタール外務省は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止の２日間延長が合意されたと
発表した。
・ドイツの連立与党は、２０２３年度の補正予算案を発表した。憲法裁判所が新型コロ
ナウイルス対策予算の転用を認めない判決を下したことを受け、財政赤字を抑制する
「債務ブレーキ」の一時停止を盛り込み、緊急的に予算を確保する。
・中国人民銀行（中央銀行）は、経済へのシステミックリスクを回避し、金融機関の監
督を通じて地方債務リスクを解決する方針を示した。第３・四半期の政策実施報告書を
発表し、経済・金融政策の一般的な指針を示した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ圧力は予想通り緩和
しているが、物価上昇との戦いはまだ終わっていないと述べた。賃金の伸びは依然とし
て強く、先行きが不透明であるためとした。
・１０月の米新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．６％
減の６７万９０００戸だった。市場予想の７２万３０００戸を下回った。住宅ローン金
利が高水準にあり、割高感が強まったことが背景にあるとみられる。
MINKABU PRESS

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