アジア株 上海株は上値重い 週末のCPI・PPIを警戒 来週は新築住宅に小売売上高など中国主要指標の発表相次ぐ 東京時間14:05現在 香港ハンセン指数 16375.71(+29.82 +0.18%) 中国上海総合指数 2978.82(+12.07 +0.36%) 台湾加権指数 17398.22(+119.48 +0.69%) 韓国総合株価指数 2518.33(+26.26 +1.05%) 豪ASX200指数 7189.60(+16.26 +0.23%) インドSENSEX30種 69808.38(+286.69 +0.41%) アジア株は軒並み上昇。 台湾株は0.69%高、韓国株は1.05%高。きのうのナスダック大幅上昇を受け、ハイテクや通信サービス関連が総じて上昇している。韓国市場ではカカオペイが5.2%高、SKハイニックスが2.9%高。カカオとサムスン電子は1.6%高。台湾市場では半導体関連が総じて上昇、TSMCは1.8%高。 香港株はプラスに転じるも上値は重い。ムーディーズによる香港の格付け見通し引き下げを受け、香港市場に対する悲観的な見方が広まっている。 ムーディーズは今週、中国と香港、マカオの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたほか、アリババ、テンセントホールディングスなどハイテク企業のほか、中国石油化工や中国海洋石油などの石油会社、さらには中国人寿保険など保険会社10社の見通しも「ネガティブ」に引き下げた。ムーディーズは長引く不動産不況による経済下振れリスクを理由としている。米モルガンスタンレーは、夏からの相次ぐ景気下支え策にもかかわらず、中国の不動産業界は来年も引き続き厳しい状況が続くと予想している。 上海株は上昇、政府系ファンドの株価下支え期待の買いが入っているもよう。 中国政府系ファンドは今週、月曜日火曜日と続けてETFを買い増し、中国株が下落するにつれて「どんどん買う」と意欲を示したが、その効果は長くは続かないだろう。実体経済が回復しなければ投資家心理は改善しない。 あす土曜日には中国11月の消費者物価指数と生産者物価指数が発表される。CPIはマイナスになることが見込まれており、PPIはマイナス幅の拡大が予想されている。来週15日には鉱工業生産と小売売上高、不動産投資、新築住宅価格、固定資産投資が発表される。また、失業率も発表されるが11月も若者の失業率は公表されないと思われる。そのほか中国中期貸出制度(MLF)の1年物金利も公表される。金利据え置きとの見方が強い。仮に予想外に引き下げても株価押し上げには不十分だろう。 インド株は反発、再び史上最高値をつけている。このまま行けば来週には7万ポイントの大台を突破する可能性もある。インフォシスやHCLテクノロジーなどハイテク関連が軒並み上昇している。
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