アジア株 上海株は大幅続伸、1週間ぶり高値 当局の前向きな支援策受けひとまず底打ちか 東京時間11:16現在 香港ハンセン指数 16003.86(+103.99 +0.65%) 中国上海総合指数 2861.02(+41.02 +1.43%) 台湾加権指数 17945.87(+70.04 +0.39%) 韓国総合株価指数 2459.29(-10.40 -0.42%) 豪ASX200指数 7537.00(+17.81 +0.24%) アジア株は韓国を除いて上昇。 上海株は大幅続伸、約1週間ぶり高値をつけている。預金準備率引き下げや大胆な相場下支え策など当局の「前向き」な姿勢を好感した買いはいつまで続くか。 保利置業集団や中国企業、上海臨港控股、上海張江高科技園区開発など不動産株が総じて上昇。エネルギー関連やコミュニケーションサービス、公益関連も軒並み上昇している。 中国人民銀銀行は24日、預金準備率を0.5%ポイント引き下げると発表した。引き下げ幅は2021年末以来の大きさとなる。また、当局は不動産市場と株式市場を支援するための追加措置も発表した。 香港株は0.65%高。きのう大幅上昇したことから利益確定の売りに押され一時マイナス圏に沈む場面もあったが、上海株高を受け再びプラス圏に転じている。龍湖集団や恒隆地産、CG SERVICESなどエネルギー関連が上昇しているほか、中国石油天然気などエネルギー関連も上昇。 中国香港株はひとまず底を打ったか。中国経済成長鈍化懸念に長引く不動産不況、デフレ・個人消費低迷、少子高齢化加速などを受け国内投資家は中国市場から米国、日本、インドに資金を移している。株価は下げ止まるかもしれないが、ファンダメンタルズが回復しなければ個人投資家は戻っては来ないだろう。 FTによると、中国当局は個人投資家の海外証券へのアクセスを制限したもよう。中国のファンドの3分の1に対し、個人投資家の海外取引を制限・停止するよう指示した。 2月10日からの春節を前に中国では今週末から休暇ラッシュが始まる。旅行や観光、ホテル、レストラン、ショッピングなどの分野でどの程度回復するかが注目される。消費者心理は回復しているのか、それとも節約志向が続いているのか。予想ほど支出が伸びなければ中国株は再び下落に転じる可能性がある。
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