アジア株 上海株は小幅安、恒大集団に清算命令も予想の範囲内 投資家はとうに撤退、失望売りは広がらず 東京時間14:09現在 香港ハンセン指数 16047.08(+94.85 +0.59%) 中国上海総合指数 2902.99(-6.73 -0.23%) 台湾加権指数 18090.75(+95.72 +0.53%) 韓国総合株価指数 2510.48(+31.92 +1.29%) 豪ASX200指数 7577.10(+21.74 +0.29%) インドSENSEX30種 71451.38(+750.71 +1.06%) アジア株は上海を除いて上昇。 上海株は下落も下値は限定的、当局の景気支援策を好感した買いが支え。当局は大胆な株価下支え策や預金準備率引き下げなど、必死に資金流出を止めようとしている。週末には、空売り目的の株式貸し出しを停止すると発表したほか、大都市・広州市が住宅購入規制をさらに緩和したことで、他の都市部でも規制が緩和される可能性が高いとの見方が広がっている。 支援策を好感し中国株は今週も上昇する週になるかと思いきや、恒大集団の報道を受け中国不動産危機を巡る懸念が再燃。もっとも、投資家は中国市場からとうに撤退しているため、失望売りが広まる様子はない。恒大集団の清算命令も予想の範囲内。 香港株は反発。原油高を受け中国石油化工や中国石油天然気などエネルギー関連が上昇している。バイドゥやアリババ、JDドットコム、ネットイースなどハイテク関連も軒並み上昇。住宅購入規制緩和を受け大幅上昇していた不動産株は上げ幅を縮小。経営再建中の不動産会社の恒大集団は20%急落し史上最安値を更新後、売買停止となった。債権者との債務再編交渉が決裂、香港裁判所から清算命令を受けた。 中国では先週末から春節休暇ラッシュが始まり、多くの人が春節を前に友人や家族と会うために休暇を取っている。そのため今週から取引参加者は徐々に減っていくだろう。今週は1月の中国製造業PMI、非製造業PMI、中小企業を対象とした財新製造業PMIも発表される。
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