米財務省は31日に公表する四半期定例入札で、中長期債の発行額を再度引き上げることが予想されているが、市場関係者の間では、現在のサイクルでの規模拡大は今回で最後になるとの見方が優勢だという。ブルームバーグが伝えた。同省は拡大する財政赤字の穴埋めのため、このところ入札規模を引き上げてきた。 今回の発行規模は計1210億ドルと予想されており、コロナ禍に記録した過去最大額に近づくという。 *入札予定日と予想される内訳は以下。 2月6日:3年債 540億ドル 2月7日:10年債 420億ドル 2月8日:30年債 250億ドル 3年債は前回11月の四半期入札時から、昨年12月と今年1月の入札で既に計40億ドル引き上げられており、今回の四半期入札では新たに20億ドルの増額となる。10年債は11月と比べて20億ドル、30年債は10億ドルのそれぞれ引き上げとなりそうだという。 ストラテジストは「利付債入札の規模拡大は今回が最後になるだろう。多くの市場ウオッチャーも同様の見方をしている」と述べた。 別のストラテジストは「ほぼ全てのシナリオにおいて、米財務省は向こう1年から1年半の間、利付債の入札規模をこうした水準に維持する必要があるだろう」と指摘。「あまりに早く規模が縮小されれば、債務総額に占める米財務省短期証券(TB)の割合が、より理想的な水準まで低下しなくなってしまう」と述べた。 米財務省は満期1年未満のTBに目を向けているが、公的債務残高に占めるTBの割合は現在約22%と、同省借入諮問委員会が推奨する長期的に15-20%という範囲を超えている。
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