アジア株 上海株は続落、恒大集団問題で不動産危機懸念再燃 香港株は大幅反落 2月から中国企業決算本格化 東京時間11:09現在 香港ハンセン指数 15769.72(-307.52 -1.91%) 中国上海総合指数 2858.85(-24.50 -0.85%) 台湾加権指数 18125.42(+5.79 +0.03%) 韓国総合株価指数 2513.61(+12.96 +0.52%) 豪ASX200指数 7606.50(+28.06 +0.37%) アジア株はまちまち。 香港株は大幅反落、上海株は続落。中国の不動産危機懸念が再燃、同国の景気先行きに対する不安が一段と高まっている。中国副首相はきのう、低迷し続けている不動産業界に対する資金調達支援の実施を求めたが、今のところ材料視されていない。 中国の電気自動車や太陽光発電など大手企業が発表した決算内容が弱かったことも投資家心理をさらに悪化させている。2月からアリババやバイドゥ、レノボ、ネットイースなどのハイテク企業、ギャラクシーエンターテイメントやサンズチャイナなどのカジノ運営会社、新世界発展など不動産会社の企業決算が発表される。 香港裁判所は中国不動産会社大手の恒大集団に清算命令を出した。同社株はきのう20%急落し史上最安値を更新後、売買が停止となった。恒大集団の負債総額は昨年6月末時点で約49兆円にのぼり債務超過に陥っている。 中国経済に楽観的になる理由は何もない。長引く不動産不況にデフレ問題、消費低迷、若者の高い失業率。政府の出産奨励策にもかかわらず出生数は3年連続で過去最少を記録。少子高齢化の加速も懸念される。 香港株は大幅反落。2月からの企業決算への警戒感が高まっているほか、中国恒大集団の抱える債務問題への懸念が改めて意識されている。 新世界発展や龍湖集団、恒隆地産、中国海外発展、華潤置地など不動産株の下げが目立つ。ネットイースやJDドットコム、シャオミ、美団、アリババなどハイテク関連も総じて下落している。 上海株は続落。保利置業集団や金地集団、信達地産、中国国際貿易中心、武漢東湖高新集団、上海城投控股など不動産株が総じて下落している。
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