−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比 プラチナ (24/ 4) 928.4 932.3 910.2 922.3 - 10.3 (24/ 7) 936.5 938.0 919.1 930.9 - 9.5 パラジウム (24/ 3) 983.00 988.50 951.50 971.60 - 25.20 (24/ 6) 983.50 987.00 962.00 977.50 - 25.50 推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比) プラチナ 24,696 22,999 72,619 (- 1,702) パラジウム 3,798 3,596 23,610 (- 57) 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払 っていますが、最新データは相場表でご確認ください。 ======================================= ・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 38,519.84 + 369.54 31日 147.16/18 1.0807/09 ・ナスダック 15,361.64 + 197.63 1日 146.32/34 1.0871/73 ・10年米国債利回り 3.86 - 0.13 ・NY原油 (24/ 3) 73.82 - 2.03 ・SPDR保有金残高 851.15 - 1.73 注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日 本時間の翌日の午前8時)に更新予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− プラチナ系貴金属(PGM)は反落。前日比は、プラチナが10.7〜8.4ドル 安、中心限月の4月限が10.3ドル安、パラジウムが25.40〜22.60ドル 安、中心限月の3月限は25.20ドル安。 プラチナ4月限は反落。時間外取引では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長 が3月利下げを否定したことを受けて売り優勢で始まった。その後は、中国経済に対す る懸念などを受けて軟調となった。日中取引では、一段安となったが、ドル安や金堅調 を受けて下げ一服となった。 パラジウム3月限は米連邦準備理事会(FRB)の3月利下げ観測の後退が圧迫要因 になったが、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて下げ一服となった。 プラチナ4月限は時間外取引を916.7〜932.3ドルのレンジで推移し、前日 比12.6ドル安の920.0ドルとなった。4月限は安寄りしたのち、パウエル米連 邦準備理事会(FRB)議長が3月利下げを否定したことが圧迫要因になった。その後 は、中国経済に対する懸念や欧州時間のドル高を受けて軟調となった。 日中取引は、売り圧力が強まり、910.2ドルまで下落した。その後は、米新規失 業保険申請件数の増加やドル安、金堅調を受けて下げ一服となった。序盤の高値を突破 し、買い戻されると、927.5ドルまで上昇した。 米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測後退や中国経済に対する懸念が圧迫要因に なった。1月の中国の新築住宅販売額が急減した。ただ中国政府は今年も景気対策の支 出を続けると表明した。一方、米新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、ドル安に 振れたことが下支えになった。 パラジウム3月限は、時間外取引を966.00〜988.50ドルのレンジで推移 し、前日比25.30ドル安の971.50ドルとなった。3月限は安寄りしたのち、 米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測後退や中国経済に対する懸念を受けて売り優 勢となった。欧州時間に入ると、ドル高も圧迫要因になった。 日中取引は、売り圧力が強まり、951.50ドルまで下落した。その後は、ドル安 や他の貴金属の堅調を受けて下げ一服となり、984.50ドルまで戻した。 31日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの21万3566 オンス、パラジウムは変わらずの5万3262オンス。 今日の材料 ・1月のユーロ圏の消費者物価指数(HICP)上昇率(速報値)は前年比2.8% と、前月の2.9%から低下した。市場予想と一致した。ただコアインフレ率は予想を 上回った。 ・1月のユーロ圏のHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は46.6 と、前月の44.4から上昇した。速報値から修正はなかった。上昇は3カ月連続。 ・イングランド銀行は政策金利を約16年ぶりの高水準である5.25%に据え置い た。金融政策委員会9人のうち6人が据え置きに賛成、ハスケル委員とマン委員は 0.25%ポイントの利上げを、ディングラ委員は同規模の利下げに票を投じた。 ・第4四半期の米非農業部門の労働生産性(速報値)は年率換算で前期比3.2%上 昇。生産性が向上し人件費が抑制されることを示した。 ・米新規失業保険申請件数は9000件増の22万4000件となった。市場予想は 21万2000件だった。2カ月ぶり高水準となり、労働市場の冷え込みを示唆した。 ・1月の米ISM製造業景気指数は49.1となった。新規受注の回復を背景に前月か ら小幅持ち直したものの、15カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる50を下回った。 ・12月の米建設支出(季節調整済み)は年率換算で前月より0.9%増えた。市場予 想の0.5%増を上回った。新築一戸建て住宅の建設支出が伸びた。 ・バイデン米大統領は、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人を攻撃したユダヤ人入植者 を処罰することを目的とした大統領令を発令した。 ・米商業銀行のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)株は続落。ウォ ール街のアナリストで少なくとも5人が投資判断を引き下げ、格付け会社ムーディー ズ・インベスターズ・サービスは同行の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。 ・イスラエルが停戦案に同意したと、カタール外務省報道官が明らかにした。アルジャ ジーラが伝えた。 ・パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスは、エジプト やカタールなど4カ国が提示した休戦案を拒否する公算は小さいものの、イスラエルに よる戦闘終結へのコミットメントがなければ、署名しない可能性がある。 MINKABU PRESS
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