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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (25/ 6) 3354.9 3359.3 3309.2 3333.6 - 14.1
(25/ 8) 3383.7 3385.4 3338.1 3362.5 - 14.3
銀 (25/ 5) 3309.5 3351.5 3282.0 3327.5 + 27.0
(25/ 7) 3340.0 3383.5 3310.0 3357.7 + 25.6
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 174,174 230,204 448,854 (+ 1,498)
銀 63,191 93,412 155,021 (+ 745)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 40,527.62 + 300.03
前日 142.03/05 1.1425/27 ・ナスダック 17,461.32 + 95.19
本日 142.36/38 1.1385/87 ・10年米国債利回り 4.17 - 0.03
・NY原油 (25/ 6) 60.42 - 1.63 ・SPDR保有金残高 946.27 0.00
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金は反落、銀は上昇。前日比は金が15.1〜13.9ドル安、中心限
月の6月限が14.1ドル安、銀が25.1〜27.0セント高、中心限月の7月限は
25.6セント高。
金6月限は反落。時間外取引では、ドル高を受けて売り優勢となった。欧州時間に入
ると、売りが一巡し、もみ合いとなった。日中取引では、米消費者信頼感指数の低下を
受けて押し目を買われたが、リスク選好の動きに上値を抑えられた。
銀7月限は米中貿易戦争の緩和期待を受けて押し目を買われたが、日中取引で戻りを
売られた。
ニューヨーク金6月限は反落。時間外取引では3314.8〜3359.3ドルのレ
ンジで推移、前日比28.6ドル安の3319.1ドルとなった。6月限は、高寄りし
たのち、ドル高を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、売りが一巡し、もみ合
いとなった。
日中取引では、3309.2ドルまで下落したのち、米消費者信頼感指数の低下を受
けて押し目を買われた。ただリスク選好の動きを受けて3340.5ドルで上げ一服と
なった。
中国が米国から輸入するエタンに対する125%の関税を免除したことが、複数の関
係筋の話で分かった。一方、4月の米消費者信頼感指数は86.0と、前月から7.9
ポイント低下して2020年5月以来の低水準となった。市場予想の87.5も下回っ
た。
ニューヨーク銀7月限は、時間外取引で3310.0〜3368.0セントのレンジ
で推移し、前日比17.4セント高の3349.5セントとなった。7月限は高寄りし
たのち、ドル高に上値を抑えられた。欧州時間に入ると、米中貿易戦争の緩和期待を受
けて押し目を買われた。
日中取引では、3383.5セントまで上昇したのち、景気の先行き懸念などを受け
て戻りを売られた。テクニカル要因の売りが出ると、3323.0セントまで下落し
た。
4月28日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比4万2087オンス減の
4157万7604オンス、銀は135万2117オンス増の4億9909万8409
オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行(ECB)のチポローネ専務理事は、世界的な貿易戦争はユーロ圏の経
済成長率とインフレ率を抑制し、関係国に「明白な景気下押し圧力」をもたらす恐れが
あるとの見解を示した。
・欧州中央銀行(ECB)が発表したデータによると、ユーロ圏の銀行融資は3月も伸
びが加速した。米国が世界的な貿易戦争を開始する前で、ECBの利下げが与信を後押
しした。
・中国が米国から輸入するエタンに対する125%の関税を免除したことが、複数の関
係筋の話で分かった。
・3月の財(モノ)の貿易収支は赤字が9.6%増の1620億ドルと、過去最高に拡
大した。輸入の急増が背景にある。第1四半期の経済成長に貿易が足かせになっている
可能性があることが示唆された。
・4月の米消費者信頼感指数は86.0と、前月から7.9ポイント低下して2020
年5月以来の低水準となった。市場予想の87.5も下回った。関税に対する懸念が経
済見通しの重しとなっている。
・3月の米雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は28万8000件減の
719万2000件と、2024年9月以来の低水準となった。同時に解雇件数も減少
し、9カ月ぶり低水準。
・ラトニック米商務長官は、25%の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する
措置を発表した。米国内で車両を生産する全ての自動車メーカーが対象で、自動車部品
のサプライチェーンを米国に回帰するために猶予を与えることが目的。
・世界銀行は「一次産品市場見通し」報告で、貿易摩擦を一因とする世界経済の成長鈍
化に伴い、コモディティー(商品)価格が2025年に12%、26年にさらに5%下
落し、実質ベースで新型コロナウイルス禍前の15─19年の平均水準まで低下すると
の予想を示した。
・ラトニック米商務長官は、政権がすでに1カ国と貿易協定で合意していると明らかに
した。しかし、国名は明かさなかった。
MINKABU PRESS
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