アジア株 上海株は続伸も懸念はくすぶる 不動産大手万科企業の2月契約販売額6年ぶりの大幅な落ち込み 東京時間14:00現在 香港ハンセン指数 16541.42(休場) 中国上海総合指数 3025.56(+14.90 +0.49%) 台湾加権指数 20246.02(+99.47 +0.49%) 韓国総合株価指数 2748.22(+2.40 +0.09%) 豪ASX200指数 7896.86(休場) インドSENSEX30種 73651.35(休場) アジア株はまちまち。本日はグッドフライデー祝日で香港、豪州、インド市場は休場。 上海株は続伸。全人代常務委員長の演説などを受け景気支援策期待が広がっている。習近平国家主席が米企業幹部らと会談した際に米国からの投資を望んでいると語ったことも、市場に安堵感を与えているもよう。エネルギーや素材、公益、資本財関連が軒並み上昇している。もっとも、今年も大規模な支援策はないうえ、不動産不況長期化が懸念されており中国株が上昇し続ける可能性は低い。保利置業集団や金地集団、北京城建投資発展など不動産株は軒並み下落している。 格付け会社フィッチは民間不動産開発会社の龍湖集団の格付けを「BBB-」からジャンク級を意味する「BB+」に引き下げた。販売低迷が続いていることを理由にあげた。不動産開発会社大手の万科企業は3.2%安。昨年の純利益が前年比で大幅減少となったほか、2月の契約販売額が約6年ぶりの大幅な落ち込みとなった。 経営難に陥っている碧桂園は2023年通期決算の発表を延期すると発表、イースター休暇明け2日から香港市場で同社株の売買は停止される。
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