ＮＹプラチナ市況＝続落、バイデン氏撤退などで手じまい売り

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (24/10)   975.0      983.8       950.4       956.6    - 17.3
   　　　　  (25/ 1)   988.7      994.8       963.1       969.0    - 17.1
 パラジウム  (24/ 9)   904.50     917.00      883.50      892.80   -  9.50
   　　　　  (24/12)   912.50     922.00      890.50      899.30   - 10.40
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      30,729         29,511        83,220       (-    237)
　パラジウム　　　       6,135          5,487        26,647       (+    757)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         40,415.44  + 127.91
     前日  157.48/50   1.0882/84   ・ナスダック         18,007.57  + 280.63
     本日  157.06/08   1.0890/92   ・１０年米国債利回り      4.26  +   0.02
・ＮＹ原油  (24/ 8)   79.78 - 0.35  ・ＳＰＤＲ保有金残高    840.01      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は続落。前日比は、プラチナが１７．８〜１６．６ドル
安、中心限月の１０月限が１７．３ドル安、パラジウムが１０．４０〜９．５０ドル
安、中心限月の９月限は９．５０ドル安。
　プラチナ１０月限は続落。時間外取引では、金に押し目買いが入ったことにつれ高と
なったが、ドル安が一服すると、戻りを売られた。欧州時間に入ると、売り圧力が強ま
った。日中取引では、バイデン米大統領の大統領選撤退や米国債の利回り上昇を受けて
売り優勢となった。
　パラジウム９月限はドル安一服や他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。
　プラチナ１０月限は時間外取引を９６３．０〜９８３．８ドルのレンジで推移し、前
日比９．３ドル安の９６４．６ドルとなった。１０月限は高寄りしたのち、金に押し目
買いが入ったことにつれ高となったが、ドル安が一服すると、戻りを売られた。欧州時
間に入ると、売り圧力が強まった。
　日中取引では、バイデン米大統領の大統領選撤退や米国債の利回り上昇を受けて売り
優勢となり、４月２９日以来の安値９５０．４ドルを付けた。売り一巡後は買い戻され
て下げ一服となった。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待を受けて押し目買いが入ったが、バイデン
米大統領が大統領選から撤退を表明したことから手じまい売りが出た。米民主党の勝利
の可能性が上昇し、ポジションを見直す動きが出た。またニューヨーク市場で米国債の
利回りが上昇したことも下げ要因になった。
　パラジウム９月限は、時間外取引を８９６．５０〜９１７．００ドルのレンジで推移
し、前日比０．８０ドル安の９０１．５０ドルとなった。９月限は高寄りしたのち、金
主導で押し目を買われたが、ドル安が一服すると、上げ一服となった。欧州時間に入る
と、戻りを売られた。
　日中取引は、他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となり、６月１８日以来の安値
８８３．５０ドルを付けた。売り一巡後は買い戻されて下げ一服となった。
　１９日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの１５万６０５６
オンス、パラジウムは同変わらずの４万３８９３オンス。
今日の材料
・バイデン米大統領は、大統領選挙から撤退する意向を表明し、ハリス氏を民主党の大
統領選候補として支持すると述べた。
・中国人民銀行は、経済成長を後押しするため、主要な短期政策金利である７日物リバ
ースレポ金利と銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、Ｌ
ＰＲ）を予想外に引き下げた。
・インド政府は、今年度（２０２４年４月−２５年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長
率が６．５〜７．０％になるとの見通しを公表した。前年度の成長率８．２％を下回る
水準となる。
・ドイツ連邦銀行は月報で、大幅な賃金上昇によりユーロ圏のインフレ抑制が難しくな
っていると指摘、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利下げには慎重なアプローチが必要だ
との認識を示した。
・米民主党のペロシ元下院議長は、１１月の大統領選に向け、ハリス副大統領を民主党
の大統領候補として支持すると表明した。
MINKABU PRESS

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• ＣＦＴＣ建玉明細報告（７月２２日現在）＝シカゴ・コーン
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