イスラエルとレバノンの停戦合意が発効したが、その後もイスラエル軍はレバノンで 軍事作戦を継続している。ヒズボラの停戦合意違反があったことが理由とされている が、中東情勢の安定化を実現することの難しさが再確認されている。計画では、最大60 日をかけてイスラエルがレバノンから撤退し、ヒズボラの活動地域ではレバノン正規軍 が展開することになっている。このため、停戦合意で直ちにイスラレル軍が撤退する訳 ではなく、停戦合意の履行・維持に関しては慎重な評価が求められる。 その一方で、イランの動きが活発化していることにも注意が必要。ウラン濃縮施設の 増強を進めており、対イラン強硬派のトランプ米政権の誕生に備えている。イランは米 国に対して核合意への復帰を求めているが、核開発への制裁議論が活発化すると、イラ ン産原油の供給が大きく落ち込むリスクを抱えている。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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