【これからの見通し】トランプ２．０政権始動、市場に緊張感走る　当面は材料に右往左往も

【これからの見通し】トランプ２．０政権始動、市場に緊張感走る　当面は材料に右往左往も

　トランプ２．０政権が始動した。マーケットは関税政策をめぐる報道や発言に敏感に反応している。ドル円は154円台から156円台で激しく振幅している。ボラタイルな展開を受けて三村財務官は「無秩序な動き望ましくない、水準以上にボラティリティーがいけないと思っている」と市場の値動きに警戒感をあらわにしている。

　足元では為替市場も株式市場も急激な動きからは一服している。株式市場は概ねプラス圏で推移している。一方で、ドル円、クロス円は円高方向に振れており、本日の円高圏での推移に落ち着いている。トランプ関税にめぐって、今後各国に様々な要求を突き付けてくることが想定されるなかで、まだまだ市場は安心できる状況にはならないだろう。

　円相場にとっては急激な値動きがあった場合のレートチェックや実弾介入の可能性もある。また、金曜日の日銀決定会合では利上げ観測が高まっており、事前に円高に振れやすい面も加わっているようだ。

　いずれにせよ、トランプ相場の新たな局面がスタートしており、取引参加者にとってはは「シートベルト着用」の心構えが必要となっている。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、英ＩＬＯ雇用統計（9-11月）、香港消費者物価指数（12月）、ドイツZEW景況感指数（1月）、カナダ消費者物価指数（12月）などが予定されている。

　発言イベント関連では、センテノ・ポルトガル中銀総裁が経済関連の会議に出席する。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（通称：ダボス会議、～２４日）が開催されている。トランプ大統領の登場は２３日の予定。米主要企業決算発表はネットフリックス、チャールズシュワブ、３Ｍなどが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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