NY時間の終盤に入ってドル円は、151.40円付近で推移している。きょうのNY市場はトランプ関税のニュースが再浮上し、リスク回避の雰囲気が広がった。為替市場はドル高・円高の動きが強まったが、円高の動きがドルを勝り、ドル円は一時150円台に下落する場面が見られた。トランプ大統領は会見で「来週の10日か11日に相互関税を公表する計画だ」と述べていた。 その後、ドル円は151円台に戻したが、本日は日米首脳会談が行われ、トランプ大統領は「対日貿易赤字解消を望んでおり、日本への関税も選択肢の1つだ」と述べたことが伝わると、円高の動きが急速に後退。今週のドル円の下落が急速で、150円台では売られ過ぎ感も出ていた。なお、市場が注目していた日米首脳会談での為替の協議については「日米の財務相間で協議継続」と無難に収まっている。 本日は取引開始前に1月の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数(NFP)が14.3万人増と予想を下回ったものの、前回分が大幅に上方修正されたことや、失業率が4.0%に低下したこと、そして平均時給が予想以上の伸びを示していた。FRBの利下げへの慎重姿勢を裏付ける内容であったことから、大きな動きには至っていない。一部からは「本日の米雇用統計で、恐らく3月利下げは選択肢から消えただろう。数字に特に驚きはないが、失業率低下と賃金の大幅な伸びは労働市場が依然として健全であることを示唆している」との見解も出ていた。 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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