プラチナ週間展望＝軟調、米大統領の関税発言やドル高で
［３月３日からの１週間の展望］ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低（カッコ内は日） 2025 年 12 月限 2 月 25 日〜 2 月 28 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 14,277 14,346 (25) 13,806 (28) 13,870 -390 銀 159.2 159.2 (25) 152.0 (26) 152.0 -7.2 プラチナ 4,649 4,679 (25) 4,495 (28) 4,508 -133 パラジウム 4,800 4,800 (25) 4,600 (26) 4,600 -200 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＹ貴金属（カッコ内は限月） | 東京外為・株式／ＮＹ原油 28 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 4) 2,836.8 -104.7 | ドル・円 149.99 0.47 円高 銀 ( 5) 3,149.6 -184.2 | 日経平均 37,155.50 -1621.44 プラチナ ( 4) 937.9 -49.8 | ＮＹ原油 ( 4) 69.76 -0.64 パラジウム ( 6) 911.90 -85.00 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 28日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナは米大統領の関税発言が上値を抑える要因、とした。 プラチナはトランプ米大統領の関税発言やドル高を受けて売り優勢となった。現物相 場は１月３０日の安値９４４．７０ドルに顔合わせした。プラチナ先限は昨年１０月１ 日以来の安値４４７７円を付けた。一方、パラジウムの現物相場は１月６日以来の安値 ９１３．８２ドルを付けた。 トランプ米大統領は、カナダとメキシコに対する関税に関して３月４日に発動すると 述べた。また中国に対しても、同日に追加で１０％の関税を課すとした。合成麻薬「フ ェンタニル」を含む違法薬物の流入が続いていると指摘した。米大統領は２６日、対メ キシコ・カナダ関税を４月２日に発動すると表明し、発動再延期への期待が高まった が、政権当局者によると、これは「相互関税」の期限のもよう。また欧州連合（ＥＵ） からの輸入品に対する２５％の関税賦課を近く発表するとした。 ２月の米消費者信頼感指数は９８．３と前月から７ポイント低下した。低下幅は３年 半ぶりの大きさ。市場予想の１０２．５も下回り、２０２４年６月以来の低水準となっ た。第４四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比２．３％増となっ た。前四半期の３．１％増から減速した。米新規失業保険申請件数は前週比２万 ２０００件増の２４万２０００件だった。予想以上に増加し、増加幅は５カ月ぶりの大 幅なものとなった。申請件数の基本的な増加傾向は労働市場の着実な減速と一致してい る。米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、最近のインフレ期待の上昇を踏 まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制において「警戒を緩めるべきでな い」という認識を示した。 【プラチナＥＴＦ残高は銘柄ごとにまちまち】 プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、２６日のロンドンで１９．８３トン （前週末１９．８８トン）に減少、２７日のニューヨークで３３．８０トン（同 ３３．３８トン）に増加、２６日の南アで１０．６８トン（同１０．６８トン）と変わ らずとなった。またパラジウムＥＴＦの現物保有高はロンドンで４．０３トン（同 ３．９９トン）に増加、ニューヨークで１１．０４トン（同１１．０４トン）、南アで ０．２４トン（同０．２４トン）と変わらずとなった。プラチナＥＴＦ残高は銘柄ごと にまちまちとなるなか、合計で０．３７トン増加した。押し目買いが入った。一方、米 商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、２月１８日時点のニューヨ ーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万３５３７枚（前週２万５７３０枚）、パ ラジウムの売り越しは５６３１枚（同６５７４枚）に縮小した。 【１月の欧州の新車（乗用車）登録台数は前年比２．６％減】 欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）によると、１月の欧州連合（ＥＵ２６）の新車（乗 用車）登録台数は前年同月比２．６％減の８３万１２０１台となった。ドイツで２３日 投開票された総選挙で最大野党の保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳ Ｕ）が予想通り勝利した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー 仏中銀総裁は、ＥＣＢが預金金利を今夏までに２％まで引き下げる可能性があるとの見 解を明らかにした。一方、シュナーベルＥＣＢ専務理事は、ＥＣＢの２．７５％の預金 金利が依然として経済を抑制しているかどうか明確に分からなくなっているとの認識を 示した。１月２９〜３０日のＥＣＢ理事会の議事要旨によると、ユーロ圏のインフレ率 はＥＣＢが目標とする２％に鈍化しつつあるものの、依然として懸念があるため、一段 の金融緩和姿勢は慎重にする必要があるとした。 当面の予定（イベント・経済統計） ３日 中国製造業購買担当者景況指数 2025年2月（財新） ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2025年2月確報（Markit） ユーロ圏消費者物価指数 2025年2月速報（EUROSTAT） 米製造業景況指数 2025年2月（ISM） ４日 労働力調査（失業率） 2025年1月（総務省） ユーロ圏雇用統計 2025年1月（EUROSTAT） ５日 中国サービス業購買担当者景況指数 2025年2月（財新） ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2025年2月確報（Markit） ユーロ圏購買担当者総合景況指数 2025年2月確報（Markit） ユーロ圏生産者物価指数 2025年1月（EUROSTAT） 全米雇用報告 2025年2月（ADP） 米製造業新規受注 2025年1月（商務省） 米非製造業景況指数 2025年2月（ISM） 米地区連銀経済報告・ベージュブック（FRB） ６日 ユーロ圏小売売上高 2025年1月（EUROSTAT） 欧州中央銀行（ECB）理事会結果公表 米貿易収支 2025年1月（商務省） 米新規失業保険申請件数（労働省） ７日 中国貿易収支 2025年2月（税関総署） 独製造業受注 2025年1月（経済技術省） ユーロ圏域内総生産 2024年10-12月期確報（EUROSTAT） 米雇用統計 2025年2月（労働省） 建玉明細報告（CFTC） MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
商品新着ニュース
-
NEW
-
NEW
-
NEW
-
NEW
-
NEW
このニュースの著者
MINKABU PRESS
みんなの株式をはじめ、株探、みんかぶFX、みんなの仮想通貨など金融系メディアの 記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコン テンツなど幅広く提供しています。
広告を非表示にする
騰落率ランキング
期間
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
5年
おすすめ情報
今日の市況
| 指数名 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均 |
{{n_ttf.close}}
({{n_ttf.time}})
|
{{n_ttf.side_merge_str}}
|
| TOPIX |
{{topx.close}}
({{topx.time}})
|
{{topx.side_merge_str}}
|
| NYダウ |
{{dji.close}}
({{dji.time}})
|
{{dji.side_merge_str}}
|
| 米ドル/円 |
{{jpy_x.close}}
({{jpy_x.time}})
|
{{jpy_x.side_merge_str}}
|
| WTI原油 |
{{vnm_two.close}}
({{vnm_two.time}})
|
{{vnm_two.side_merge_str}}
|
| NY金 |
{{vcm_one.close}}
({{vcm_one.time}})
|
{{vcm_one.side_merge_str}}
|
| グロース250 |
{{mthr.close}}
({{mthr.time}})
|
{{mthr.side_merge_str}}
|
| 上海総合指数 |
{{ssec.close}}
({{ssec.time}})
|
{{ssec.side_merge_str}}
|
小次郎講師テクニカルコラム
-
移動平均線
-
MACD
-
ストキャスティクス
-
一目均衡表
-
RSI（相対力指数）
-
ボリンジャーバンド
-
移動平均線大循環分析
-
特別寄稿
関連サイト
投資・お金について学ぶ入門サイト
