ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続伸、パラジウムは小幅続落

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 4)   964.5      990.5       956.4       979.6    + 12.8
   　　　　  (25/ 7)   975.3 　  1001.7       969.2       992.1    + 12.5
 パラジウム  (25/ 6)   940.50     962.00      934.00      949.20   -  0.30
   　　　　  (25/ 9)   945.00     966.00      943.50      956.70   -  0.50
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      35,962         35,641        78,784       (+  1,277)
　パラジウム　　　       3,071          3,301        20,108       (+    130)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         41,433.48  - 478.23
     前日  147.27/29   1.0832/34   ・ナスダック         17,436.10  -  32.22
     本日  147.78/80   1.0917/19   ・１０年米国債利回り      4.29  +   0.08
・ＮＹ原油  (25/ 4)   66.25 + 0.22  ・ＳＰＤＲ保有金残高    891.75  -   2.59
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続伸、パラジウムは小幅続落。前日比はプ
ラチナが１２．０〜１３．４ドル高、中心限月の４月限が１２．８ドル高、パラジウム
が１．６０ドル安〜１．１０ドル高、中心限月の６月限は０．３０ドル安。
　プラチナ４月限は続伸。時間外取引では、株安が圧迫要因になったが、ドル安を受け
て下げ一服となった。欧州時間に入ると、ユーロ高を受けて押し目を買われた。日中取
引では、ドル安や金堅調を受けて上値を伸ばしたが、貿易戦争に対する懸念から上げ一
服となった。
　パラジウム６月限はドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となったが、株安を
受けて上げ一服となった。
　プラチナ４月限は時間外取引を９５６．４〜９８４．２ドルのレンジで推移し、前日
比１６．５ドル高の９８３．３ドルとなった。４月限は安寄りしたのち、株安が圧迫要
因になったが、ドル安を受けて下げ一服となった。欧州時間に入ると、ユーロ高を受け
て押し目を買われた。
　日中取引では、ドル安や金堅調を受けて９９０．５ドルまで上昇した。その後は、貿
易戦争に対する懸念から上げ一服となったが、ドル安を受けて９７７．１ドルで押し目
を買われた。
　ドイツの緑の党のブラントナー共同党首は、中道右派のキリスト教民主・社会同盟
（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営との間で、防衛費増額の措置を巡り交渉の用意があると述べ
た。一方、トランプ米大統領は、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウ
ムに追加的に２５％の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにした。株安に振
れ、リスク回避の動きも出たが、ドル安を受けて押し目を買われた。
　パラジウム６月限は、時間外取引を９３４．００〜９６１．５０ドルのレンジで推移
し、前日比１０．５０ドル高の９６０．００ドルとなった。６月限は安寄りしたのち、
ドル安を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、ユーロ高を受けて上値を伸ばし
た。
　日中取引では、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて９６２．００ドルまで上昇した。
その後は、株安を受けて上げ一服となったが、ドル安を受けて９４７．００ドルで押し
目を買われた。
　１０日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの５５万１７１２
オンス、パラジウムは同２９８オンス増の７万６４９５オンス。
今日の材料
・ドイツの緑の党のブラントナー共同党首は、中道右派のキリスト教民主・社会同盟
（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営との間で、防衛費増額の措置を巡り交渉の用意があり、週内の
合意を期待していると語った。
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、トランプ米政権のウクライナに対する強硬姿勢
について、過度に楽観すべきではないと国民に呼びかけた。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、欧州は
ウクライナを支援し、自らの安全保障を強化するため、多額の財政赤字にもかかわら
ず、共通の解決策を導入する必要があると表明した。
・１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が２３万２０００件増加して７７４
万件になった。市場予想は７６３万件だった。
・トランプ米大統領は、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに追加
的に２５％の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにした。これにより、合計の
関税率は５０％になる。
・国際決済銀行（ＢＩＳ）は、トランプ米大統領の関税措置は非常に高い不確実性と市
場の不安定化を招いていると指摘する報告書を公表した。世界経済は景気後退（リセッ
ション）を避けられるとの見方は維持した。
・１２日に発動が迫るトランプ米政権の鉄鋼とアルミニウムに対する２５％の関税に対
し、英国は報復関税を課さない見通し。関税免除措置を確保するため、交渉を継続する
考えという。
・ウクライナは、米国が提案したロシアとの３０日間の停戦を受け入れる用意があると
発表した。
MINKABU PRESS

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