NYプラチナ市況=プラチナが続伸、パラジウムは小幅続落

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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            始 値   高 値   安 値   帳入値   前日比
 プラチナ   (25/ 4)   964.5      990.5       956.4       979.6    + 12.8
         (25/ 7)   975.3    1001.7       969.2       992.1    + 12.5
 パラジウム  (25/ 6)   940.50     962.00      934.00      949.20   -  0.30
         (25/ 9)   945.00     966.00      943.50      956.70   -  0.50
           推定出来高  前日出来高  前日取組高    (前々日比)
 プラチナ          35,962         35,641        78,784       (+  1,277)
 パラジウム          3,071          3,301        20,108       (+    130)
 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替   円    ユーロ  ・NYダウ          41,433.48  - 478.23
     前日  147.27/29   1.0832/34   ・ナスダック         17,436.10  -  32.22
     本日  147.78/80   1.0917/19   ・10年米国債利回り      4.29  +   0.08
・NY原油  (25/ 4)   66.25 + 0.22  ・SPDR保有金残高    891.75  -   2.59
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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 プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナが続伸、パラジウムは小幅続落。前日比はプ
ラチナが12.0〜13.4ドル高、中心限月の4月限が12.8ドル高、パラジウム
が1.60ドル安〜1.10ドル高、中心限月の6月限は0.30ドル安。
 プラチナ4月限は続伸。時間外取引では、株安が圧迫要因になったが、ドル安を受け
て下げ一服となった。欧州時間に入ると、ユーロ高を受けて押し目を買われた。日中取
引では、ドル安や金堅調を受けて上値を伸ばしたが、貿易戦争に対する懸念から上げ一
服となった。
 パラジウム6月限はドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となったが、株安を
受けて上げ一服となった。
 プラチナ4月限は時間外取引を956.4〜984.2ドルのレンジで推移し、前日
比16.5ドル高の983.3ドルとなった。4月限は安寄りしたのち、株安が圧迫要
因になったが、ドル安を受けて下げ一服となった。欧州時間に入ると、ユーロ高を受け
て押し目を買われた。
 日中取引では、ドル安や金堅調を受けて990.5ドルまで上昇した。その後は、貿
易戦争に対する懸念から上げ一服となったが、ドル安を受けて977.1ドルで押し目
を買われた。
 ドイツの緑の党のブラントナー共同党首は、中道右派のキリスト教民主・社会同盟
(CDU・CSU)陣営との間で、防衛費増額の措置を巡り交渉の用意があると述べ
た。一方、トランプ米大統領は、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウ
ムに追加的に25%の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにした。株安に振
れ、リスク回避の動きも出たが、ドル安を受けて押し目を買われた。
 パラジウム6月限は、時間外取引を934.00〜961.50ドルのレンジで推移
し、前日比10.50ドル高の960.00ドルとなった。6月限は安寄りしたのち、
ドル安を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、ユーロ高を受けて上値を伸ばし
た。
 日中取引では、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて962.00ドルまで上昇した。
その後は、株安を受けて上げ一服となったが、ドル安を受けて947.00ドルで押し
目を買われた。
 10日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの55万1712
オンス、パラジウムは同298オンス増の7万6495オンス。
今日の材料
・ドイツの緑の党のブラントナー共同党首は、中道右派のキリスト教民主・社会同盟
(CDU・CSU)陣営との間で、防衛費増額の措置を巡り交渉の用意があり、週内の
合意を期待していると語った。
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、トランプ米政権のウクライナに対する強硬姿勢
について、過度に楽観すべきではないと国民に呼びかけた。
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、欧州は
ウクライナを支援し、自らの安全保障を強化するため、多額の財政赤字にもかかわら
ず、共通の解決策を導入する必要があると表明した。
・1月の米雇用動態調査(JOLTS)は求人件数が23万2000件増加して774
万件になった。市場予想は763万件だった。
・トランプ米大統領は、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに追加
的に25%の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにした。これにより、合計の
関税率は50%になる。
・国際決済銀行(BIS)は、トランプ米大統領の関税措置は非常に高い不確実性と市
場の不安定化を招いていると指摘する報告書を公表した。世界経済は景気後退(リセッ
ション)を避けられるとの見方は維持した。
・12日に発動が迫るトランプ米政権の鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税に対
し、英国は報復関税を課さない見通し。関税免除措置を確保するため、交渉を継続する
考えという。
・ウクライナは、米国が提案したロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意があると
発表した。
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