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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (25/ 4) 3091.0 3132.5 3086.0 3122.8 + 36.3
(25/ 6) 3118.8 3162.0 3112.4 3150.3 + 36.0
銀 (25/ 5) 3482.5 3520.0 3416.5 3461.1 - 20.3
(25/ 7) 3517.0 3550.0 3450.0 3493.4 - 19.4
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 216,175 231,584 574,824 (+ 62,187)
銀 70,103 74,076 174,494 (+ 1,997)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 42,001.76 + 417.86
前日 149.79/81 1.0830/32 ・ナスダック 17,299.29 - 23.70
本日 149.95/97 1.0816/18 ・10年米国債利回り 4.24 - 0.02
・NY原油 (25/ 5) 71.48 + 2.12 ・SPDR保有金残高 931.94 + 2.29
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金は大幅続伸、銀は続落。前日比は金が35.6〜37.3ドル高、中
心限月の6月限が36.0ドル高、銀が20.3〜15.2セント安、中心限月の5月
限は20.3セント安。
金6月限は大幅続伸。時間外取引では、米大統領の関税発言を受けて買い優勢となっ
た。欧州時間に入ると、利食い売りが出て上げ一服となった。日中取引では、利食い売
りが出たが、4月2日の相互関税の発表を控えて押し目を買われると、一代高値を更新
した。
銀5月限は金堅調につれ高となったのち、欧州時間のドル高を受けて戻りを売られ
た。
ニューヨーク金6月限は大幅続伸。時間外取引では3112.4〜3159.3ドル
のレンジで推移、前日比37.2ドル高の3151.5ドルとなった。6月限は高寄り
したのち、米大統領の関税発言を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、利食い
売りが出て上げ一服となった。
日中取引では、利食い売りが出て3131.4ドルまで下落した。その後は、4月2
日の相互関税の発表を控えて押し目を買われると、一代高値3162.0ドルを付け
た。
トランプ米大統領は、4月2日に相互関税を発表する。米国を搾取してきた不当な貿
易慣行を撤廃する関税計画を発表するとしており、先行き不透明感から金が安全資産と
して買われた。
ニューヨーク銀5月限は、時間外取引で3472.5〜3520.0セントのレンジ
で推移し、前日比10.6セント高の3492.0セントとなった。5月限は高寄りし
たのち、金堅調につれ高となった。欧州時間に入ると、ドル高を受けて戻りを売られ
た。
日中取引では、手じまい売りが出て売り優勢となった。時間外取引の安値を割り込む
と、テクニカル要因の売りが出て3416.5セントまで下落した。その後は、金堅調
を受けて下げ一服となった。
3月28日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比45万9238オンス増の
4380万6863オンス、銀は293万7509オンス増の4億7535万7559
オンス。
今日の材料
・2月の独小売売上高指数は前月比0.8%上昇。市場予想の0.2%上昇を大きく上
回った。1月は0.2%上昇から0.7%上昇に上方改定された。2月の輸入価格は前
年比3.6%上昇。食品の値上がりで2年超ぶりの大幅上昇となった。
・3月の独消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準(HICP)で
前年比2.3%上昇した。市場予想は2.4%上昇だった。予想以上に伸びが鈍化し、
欧州中央銀行(ECB)による追加利下げの根拠が強まった。前月は2.6%上昇して
いた。
・ロシアのペスコフ大統領報道官はトランプ米大統領がロシアのプーチン大統領に「腹
を立てている」と述べたことについて、ロシアは米国とウクライナにおける和平合意を
巡る構想のほか、米ロ二国間関係の構築について引き続き協議を進めていると述べた。
・ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は、防空システム「パトリオット」の後方支
援の提供を巡り、米国と20億ドル近い協定に署名する予定だと明らかにした。
・英仏独などのウクライナの主要欧州同盟国の外相らはマドリードで会合を行い、対ウ
クライナ支援を倍増させるとともに、新たな対ロシア制裁を検討していると表明した。
・米民主党上院議員3人は、トランプ米大統領(共和党)に対し、中国との通商関係や
14の自由貿易協定などを「大幅に見直す」よう促した。
MINKABU PRESS
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