為替相場まとめ３月３１日から４月４日の週

　３１日からの週は、トランプ関税をめぐって市場にリスク回避の動きが強まった。注目されたトランプ相互関税は一律１０％のほかに、各国に対して個別に高関税率を課する予想外に厳しい内容となった。市場はネガティブサプライスの反応を広げた。初期反応はドル安の動き。トランプ関税が米国にインフレと景気後退をもたらすとの悲観的な見方が広がったことが背景。ＥＵや中国などからは対抗措置を検討する動きもあり、次第に世界経済全般への悪影響が懸念される状況となった。リスク警戒の円高や、ドル安への調整など市場の値動きは混乱。まだ、落しどころを見いだせない相場状況となっている。ドル円は150円台から一時144円台へと下落。ユーロドルは1.07台から一時1.11台まで上伸。ポンドドルは1.29付近から1.32付近まで一時上昇。金曜日には中国がすべての米国製品に３４％の追加関税、レアアース輸出制限など報復措置を発表した。株安や債券利回り低下、商品安などリスク回避が一段と進行した。

（３１日）
　東京市場は、円高の動き。午前に２１日以来の安値水準となる148.73付近まで一時下落した。トランプ米政権が「より広範囲の国に高い関税を検討」と報じられたことや、日経平均の大幅安などから、リスク警戒の動きで円が買われた。午後は下げが一服し149円台を回復する場面があったが、戻りは限定的となり、再び148円台後半に沈んでいる。クロス円も軒並み円買い優勢。ユーロ円は午後にこの日の安値を小幅に更新し、一時161.13付近まで下落した。ポンド円は昼過ぎに前日ＮＹ終値比１円以上の円高水準となる192.74付近まで下落した。ユーロドルは1.0805から1.0840台での揉み合い。

　ロンドン市場では、ドル円が149円台に下げ渋っている。一方、欧州株が大幅安となり、米株先物もナスダック主導で下落している。リスク警戒の動きは続いており、クロス円は引き続き円高圧力を受けている。ユーロ円は161円台前半から半ば、ポンド円は193円を挟んで売買が交錯。いずれも東京市場からの円高水準で推移している。豪ドル円は93円台前半、カナダ円は104円台割れへと安値を広げている。ユーロドルは1.08台前半、ポンドドルは1.29台で売買が交錯しており、ドル相場自体は方向性に欠けている。トランプ関税に対する警戒感は強く、ラガルドＥＣＢ総裁は「トランプの貿易政策は世界経済成長を阻害する」と批判。パネッタ・イタリア中銀総裁は「不透明感が増す中、利下げには慎重さが必要」と述べた。また、フランス極右政党のルペン氏にＥＵ補助金の流用で有罪判決が下されており、２７年の大統領選出馬が禁止された。米国とロシアとの協議予定についても今週は報じられておらず、さまざまな政治的不透明感が広がっている。

　ＮＹ市場では、ドル円が一時150円台に買い戻された。３月調査のシカゴＰＭＩが予想を上回ったことをきっかけに株高・ドル高の反応が見られ、ドル円を押し上げた。シカゴＰＭＩは製造業とサービス業の両方の企業景況感指標だが、２０２３年以来判断基準の５０を下回る状況が続いている。しかし、今年に入って改善の兆候も見せており、今回は４７．６と２０２３年１１月以来の水準に上昇。ただ、今週のトランプ関税への警戒感が強い中、市場にはリスク回避の雰囲気も見られ、150円台に入ると戻り待ちの売りオーダーも多数観測。終盤に149円台に戻している。ユーロドルは緩やかな戻り売りに押され、一時1.07台に下落した。ただ、ＥＣＢ理事が４月の理事会で追加利下げの見送りに傾いているとの報道もあり、1.08ドル台に買い戻される展開。ポンドドルは一時1.28台に下落。トランプ関税の直接的な影響は少ないものの、英景気にも先行き不透明感が台頭している。

（１日)
　東京市場では、ドル円が軟調。東京朝の150.14近辺を高値に、その後はドル売り・円買いが優勢となった。朝の日銀短観は大企業製造業景気判断が4期ぶりに悪化したものの、市場予想に一致。同先行き見通しは市場予想ほどの低下を見せなかったこともあり円買いに寄与。米１０年債利回りは東京朝に４．２１％台を付けたが、その後４．１８％台まで低下しておりドル円の重石となった。ユーロドルは1.0820台を中心とした推移から、早出のロンドン勢がき始める日本時間14時過ぎに売りが強まり1.0799近辺まで軟化。ユーロ円はドル円の高値からの下げと対ドルでのユーロ売りを受けて朝に付けた162.38近辺から161.80近辺まで下落。豪中銀は市場予想通り政策金利を４．１％で据え置いた。ブロック総裁会見では利下げにやや慎重な姿勢が見られ豪ドル買いに反応。豪ドル円は93円台前半から後半へ上昇。

　ロンドン市場では、円高・ドル高の動きが優勢。取引序盤には様子見ムードが広がり、米債利回りの低下とともにややドル安の動きがみられた。欧州株は反発しており、リスク警戒の動きは一服していた。しかし、ワシントンポストが「ホワイトハウス側近、対米輸入品の大半に２０％前後の関税を課す案を作成」と報じるとリスク警戒の円買い・ドル買いの反応が広がっている。ドル円は149円台後半から149.30台へと下落。ユーロ円は162円付近から161.20台へと下押し。ユーロドルも1.08台前半での揉み合いから一時1.0790付近まで下げた。欧州株も上げ幅を縮小している。ただ、ショック的な反応とはなっていない。報道内容の確認をしたいとの見方もあり、比較的小幅の反応にとどまっているようだ。このあとのＮＹ市場では米ＪＯＬＴｓ求人件数やＩＳＭ製造業景況指数などが発表される。

　ＮＹ市場では、ドル円が一時148円台に下落。３月のＩＳＭ製造業景気指数と２月の米求人件数を受けてドル安の反応が見られ、ドル円も下落している。ＩＳＭ指数は４９．０と再び５０を下回る縮小圏に再び低下したほか、米求人件数も予想外に強かった前回から減少。一方、注目されていたＩＳＭ指数の仕入れ価格が２２年６月以来の高水準に上昇している。高インフレ・景気減速のスタグフレーションを示唆する内容でもあり、市場ではリスク回避の反応が出ていた。ユーロドルは1.08を挟んだ上下動。３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が公表されていたが、インフレは３月も鈍化を続け、ＥＣＢの目標の２％に一段と近づいた。ＥＣＢ理事が特に注目しているとされるサービスインフレは３．４％と高い水準ではあるものの、前月の３．７％からは鈍化している。ポンドドルは一旦1.28台に下落したものの、ＮＹ時間に入って1.29台前半に下げ渋った。先週、リーブス英財務相が春季予算案を提出していたが、アナリストからは、今回の英歳出計画はポンドにとってポジティブな見通しだとの評価が出ていた。

（２日） 
　東京市場では、やや円安の動き。ドル円は149円台後半を中心とした推移が続いた。昨日の海外市場で一時148円台を付けるなど、リスク警戒の円買いが広がったが、その後買い戻しが出た。今晩(日本時間3日午前5時）に米トランプ大統領がホワイトハウスのローズガーデンで関税に関する発表を行う予定。相互関税については対象が全世界なのか一部に限られるのか、個別に税率を決めるのか、一律の関税なのかなど、不透明な部分が多い。市場は関税発動を前に慎重な動きとなり、ドル円でも動きが抑えられた。午後には150.00近辺まで買われる場面も、すぐに収束した。ユーロ円は161円台後半での振幅。ユーロドルは1.08を挟んでの推移。関税発表待ちといったところ。

　ロンドン市場では、各通貨がまちまちの動き。全体として方向性を見せていない状況。日本時間３日午前５時にトランプ米大統領が相互関税の詳細について発表する。市場は内容を確認したいとして待ちの姿勢となっている。ドル円は150円付近が重くなると149.30付近へと軟化。クロス円も上値が重く、ユーロ円は161円台で軟調に推移。ポンド円はやや底堅く推移しているが、193円台での売買に限定されている。トランプ関税への警戒感もあって欧州株や米株先物・時間外取引は軟調に推移している。米１０年債利回りは４．１９％台から４．１４％台へと低下。ドル相場はややドル安の動きも通貨ごとにまちまち。ユーロドルは1.08ちょうどを挟んだ取引。ポンドドルは1.29台前半で小幅上昇。豪ドル/ドルは0.62台後半から0.63台乗せへと堅調な動き。一方、ドルカナダは1.42台後半から1.43台前半へとドル買い・加ドル売りが優勢。対米強硬姿勢が目立つ国・地域の通貨が軟調となる傾向も垣間見えるようだ。

　ＮＹ市場では、トランプ関税発表でドル円が下落。　終了間際にトランプ大統領が関税計画を発表。一旦ドル円は150.50円近辺まで上昇したものの、その後は戻り売りが強まって148円台に突入した。関税率は中国に３４％、ＥＵに２０％、日本は２４％などとなっている。ユーロドルは買い戻しが優勢。トランプ関税前に1.0850近辺まで買われていた。発表後には一時1.09台に乗せた後、1.08台前半へと急反落した。ポンドドルも発表前に1.29台後半へと上昇していた。発表後は1.29台半ばから1.30台前半で乱高下している。ベッセント米財務長官の発言が伝わっており、「いま示されている数字は関税率の上限だ」と述べた。そのうえで、「各国はパニックや報復を控えるように」とも語った。時間外で株式が急落、原油先物も急落。全般にリスク回避反応が強まっている。今後の各国の対応・報復措置などが警戒されている。

（３日） 
　東京市場では、円高とドル安の動きが広がった。日本時間早朝に発表されたトランプ米政権による相互関税が想定以上に厳しい数字となったことを受けて、リスク回避の円買いや米景気後退懸念を背景としたドル売りが優勢となった。ドル円は、午前に149円台から147円台まで水準を切り下げたあと、午後に一段と下値を広げ、146.93付近まで下落した。前日のＮＹ終値から2円30銭を超えるドル安・円高となり、３月１１日以来およそ１ヶ月ぶりの安値を更新した。ＥＵは、米相互関税について交渉がうまくいかなければ報復措置を取る可能性を示しており、世界貿易戦争への警戒感が強まっている。ユーロドルは午後に一段高。午前にドル売りが優勢となり1.09台に乗せた。その後は上げ一服となっていたが、午後に入って上値を広げ、一時1.0952付近まで上昇した。ユーロ円は朝方に160.12付近まで下落したものの、その後は下げ渋り、161円台を回復した。

　ロンドン市場では、ドル安が一段と進行している。ドル円は目立った戻り無く売られており、安値を146円台前半に広げている。ドルが全面安となるなかで、動きが突出したのがユーロドルで、1.10台から一気に1.11台乗せまで上伸。東京朝方の安値からは約３４０ポイントの上げ幅となった。1.10の心理的水準を突破し、さらに上昇したことでショートカバーが強まったようだ。また、米相互関税に対抗して、ＥＵが米サービス企業への報復措置を検討しているという。より一層、貿易戦争が拡大することが懸念されている。今日のマーケットはドルが全面安となっており、米関税措置が米国経済のインフレや成長鈍化などの悪影響を与えるとの思惑が強いようだ。ポンドドルは一時1.32台乗せ、豪ドル/ドルは0.63台後半まで上昇している。欧州株や米株先物・時間外取引は大幅安となっており、原油先物に加えて金先物も下落している。クロス円は通貨ごとに上下まちまち。ドル相場主導の展開になっている。

　ＮＹ市場では、トランプ関税で激震が走った。ドル円は一時145円台前半まで急落した。トランプ関税を受けて本日の市場は激震が走っており、リスク回避の雰囲気が席巻している。ダウ平均は１６００ドル超安で引けた。この日発表のＩＳＭ非製造業景気指数が予想を下回り、景気減速の予兆を示したこともドル円を下押しした。短期金融市場ではＦＲＢの利下げ期待が改めて高まっている。６月利下げを１００％織り込んでいるほか、年内４回の利下げの可能性を視野に入れた動きも出ている。米１０年債利回りが一時４％を割り込む中、ドル円は下向きの意識を強めている。ユーロドルは後半に1.10台前半に伸び悩んだものの、本日は買いが強まり、一時1.11台まで急上昇していた。トランプ関税の発表でドルが下落しておりユーロドルを押し上げた。トランプ関税はＥＵよりも米経済への悪影響のほうが大きいとの見方が出ておりドルを圧迫。ポンドドルはＮＹ時間に入って伸び悩んだものの、本日は一時1.32台まで上昇するなど上放れの展開。英国はトランプ関税の大幅な引き上げは免れたものの、スターマー首相の努力にもかかわらず、一律１０％の税率は免れられなかった。

（４日） 
　東京市場では、売買が交錯。ドル円は東京朝方に146円付近から145.50台まで再び下落、前日ＮＹ終盤の戻り高値からは１円の下げとなり、円高警戒が継続した。しかし、トランプ大統領が「素晴らしい提案」があれば関税引き下げと発言したことが円売りを誘い146.40付近まで反発。その後の下げは145.80付近まで。146円台前半での揉み合いに落ち着いた。しかし、米株先物画時間外取引で大幅安、米債利回りが再び低下すると145.30近辺に安値を広げた。ユーロドルは1.1040付近から1.11台乗せ水準で上に往って来い。一段のドル安の動きは一服している。ユーロ円は161円付近から162円付近で上下動した。急速な流れは一巡も、神経質な値動きが継続した。

　ロンドン市場では、再びリスク回避の動きが広がっている。中国がすべての米国製品に３４％の追加関税、複数のレアアース関連製品に輸出制限などの報復措置を発表したことが背景。市場はまだトランプ相互関税を受けた反応の落としどころを見いだせないでいるところに、さらに悪材料が重なった。ドル円はいったん146円台半ばまで反発していたが、ロンドン時間には一時144.50台まで下落。ユーロ円は一時159.50台、ポンド円は188円付近まで下落、円高が進行している。特に値動きが大きいのが豪ドル円で88円台半ば割れと東京早朝からは５．５円幅の下落となっている。中国の報道を受けて米株先物や欧州株は下げ幅を急拡大。ＮＹ原油先物は６０ドル台後半まで急落。ドル相場はボラタイルに振幅。ロンドン序盤はドルに買戻しが入ったが、足元では一服。ユーロドルは1.11台乗せから1.09台後半、ポンドドルは1.31付近から1.29台後半まで下落する場面があり、英独債利回りの低下とともに短期市場での英欧中銀利下げ観測が高まっている。英欧景気の先行きにも不安が広がっているようだ

　ＮＹ市場は本日も市場は大荒れの中、後半になってドル買いが加速し、ドル円は序盤の下げを取り戻した。米株式市場でダウ平均が２０００ドル超急落するなど不安定な動くが続く中、ドル円は序盤に１４４円台半ばまで急落。トランプ関税に対して中国からの報復措置が伝わったことで市場の緊張が一気に高まった格好。リスク回避の円高がドル円を押し下げた。しかし、後半にはその下げを取り戻している。一時１４７円台半ばまで戻す展開。円安ではなくドル高。パウエル議長が講演で追加利下げに慎重姿勢を堅持したことで、改めてドルが買い戻された格好。

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