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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (25/ 6) 3373.1 3422.0 3293.3 3306.0 - 85.9
(25/ 8) 3402.6 3450.9 3323.1 3334.7 - 86.5
銀 (25/ 7) 3257.5 3309.5 3237.0 3261.7 - 17.4
(25/ 9) 3288.5 3339.0 3268.0 3292.6 - 17.6
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 348,957 389,124 443,832 (- 8,582)
銀 51,795 54,830 138,934 (- 1,327)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 41,368.45 + 254.48
前日 143.81/83 1.1302/04 ・ナスダック 17,928.14 + 189.98
本日 145.89/91 1.1228/30 ・10年米国債利回り 4.37 + 0.09
・NY原油 (25/ 6) 59.91 + 1.84 ・SPDR保有金残高 937.67 - 0.29
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金、銀は続落。前日比は金が88.1〜84.8ドル安、中心限月の6
月限が85.9ドル安、銀が17.6〜15.3セント安、中心限月の7月限は
17.4セント安。
金6月限は続落。時間外取引では、米中の関税協議見通しでともに強気姿勢を示した
ことを受けて押し目を買われたが、米大統領が英国との貿易合意を発表するとしたこと
をきっかけに利食い売りが出た。欧州時間に入ると、押し目を買われた。日中取引で
は、米英の貿易合意発表やドル高を受けて売り優勢となった。
銀7月限はドル高や金軟調を受けて売り優勢となった。
ニューヨーク金6月限は大幅続落。時間外取引では3325.4〜3422.0ドル
のレンジで推移、前日比41.9ドル安の3350.0ドルとなった。6月限は、安寄
りしたのち、米中の関税協議見通しでともに強気姿勢を示したことを受けて押し目を買
われたが、米大統領が英国との貿易合意を発表するとしたことをきっかけに利食い売り
が出た。欧州時間に入ると、押し目を買われた。
日中取引では、3375.7ドルまで戻したのち、米英の貿易合意発表やドル高を受
けて売り優勢となった。時間外取引の安値を割り込み、3293.3ドルまで下落し
た。
トランプ米大統領とスターマー英首相は、貿易に関する「画期的な合意」を発表し
た。米国は英国からの輸入品に対する10%の基本税率を維持するが、英国は米製品に
対する関税率を5.1%から1.8%に引き下げ、米製品の市場アクセスを拡大する。
ニューヨーク銀7月限は、時間外取引で3237.0〜3309.5セントのレンジ
で推移し、前日比24.1セント安の3255.0セントとなった。7月限は安寄りし
たのち、金堅調を受けて買い優勢となったが、金に利食い売りが出ると戻りを売られ
た。欧州時間に入ると、押し目を買われた。
日中取引では、3292.0セントまで戻した。その後は、ドル高や金軟調を受けて
戻りを売られ、3245.0セントまで下落した。
5月7日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比55万0665オンス減の
3913万1283オンス、銀は133万1307オンス増の5億0280万0099
オンス。
今日の材料
・イングランド銀行は、政策金利を0.25%ポイント引き下げ4.25%とした。引き
下げは2会合ぶり。
・米新規失業保険申請件数は前週比1万3000件減の22万8000件となった。予
想以上に減少し、関税措置によりリスクが高まる一方、労働市場が引き続き堅調に推移
していることを示唆した。
・第1四半期の米非農業部門の労働生産性速報値では、生産性が年率換算で前期比
0.8%低下した。2022年第2四半期以来、約3年ぶりの低下となった。
・トランプ米大統領とスターマー英首相は、貿易に関する「画期的な合意」を発表し
た。米国は英国からの輸入品に対する10%の基本税率を維持するが、英国は米製品に
対する関税率を5.1%から1.8%に引き下げ、米製品の市場アクセスを拡大する。
・カナダ銀行は、年次金融安定報告書を公表し、貿易戦争の長期化はカナダ経済にとっ
て最大の脅威であり、カナダの金融安定性リスクを高める可能性があるとの見方を示し
た。
・3月の米卸売在庫は0.4%増と、前月発表された速報値の0.5%増から小幅に下
方改定された。電気製品や木材、衣料品などの減少が背景。
・トランプ米大統領は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が 利下げを拒否
していると改めて非難した。
・米ニューヨーク連銀が発表した4月の消費者調査によると、インフレ期待についてま
ちまちの見方が示された一方、現在および将来の財政状況や将来の所得と収入に対する
見方が悪化した。1年先のインフレ率は3.6%と前月から横ばいだったものの、3年
先のインフレ率は3.2%(前月3.0%)と上昇し、2022年7月以来の高水準と
なった。
MINKABU PRESS
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