アジア株は下落 トランプの「プランB」を警戒、米中協議やや行き詰まりとベッセント 東京時間11:04現在 香港ハンセン指数 23228.99(-344.39 -1.46%) 中国上海総合指数 3353.11(-10.34 -0.31%) 台湾加権指数 21347.30(-10.42 -0.05%) 韓国総合株価指数 2708.47(-12.17 -0.45%) 豪ASX200指数 8408.10(-1.70 -0.02%) アジア株は軒並み下落、トランプ関税巡る不透明感や米中協議の行き詰まりが懸念されている。 トランプ米政権は「プランB」を検討しているとWSJが報じている。広範な地域に関税を課すという暫定的な措置を検討、貿易不均衡に対処するため「150日間最大15%」の関税を課すことを認める文言が含まれていると政権は主張している。 米中緊張は関税大幅引き下げにより緩和されたものの、その後トランプ政権は対中規制を強化している。中国への半導体設計ソフトウエアの販売を制限することを検討しているほか、中国へのジェットエンジン、半導体技術、化学物質などの輸出を一時停止。中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザ取り消しの手続きを開始するとも発表した。中国外務省はビザ取り消しは差別的だと非難したものの報復措置への言及はなかった。米国との関係を再び悪化させることを避けたいようだ。ベッセント米財務長官は今後数週間のうちに中国とさらなる協議は行われるだろうと述べたが、米中協議は「少し行き詰まっている」と明かした。 香港株は大幅反落。ネットイースやJDドットコム、バイドゥ、テンセントホールディングス、アリババ、レノボ、シャオミ、美団などハイテク関連が大幅下落している。自動車や消費者サービス、医療品、金融も総じて下落している。
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