アジア株 香港大幅反落、米中協議「やや行き詰まり」ベッセント発言が市場を不安にさせる 東京時間14:00現在 香港ハンセン指数 23221.09(-352.29 -1.51%) 中国上海総合指数 3353.07(-10.38 -0.31%) 台湾加権指数 21347.30(-10.42 -0.05%) 韓国総合株価指数 2694.29(-26.35 -0.97%) 豪ASX200指数 8417.30(+7.50 +0.09%) インドSENSEX30種 81478.75(-154.27 -0.19%) アジア株は軒並み下落、米中関係悪化やトランプ氏の「プランB」報道が市場を不安にさせている。 トランプ米政権は「プランB」を検討しているとWSJが報じている。広範な地域に関税を課すという暫定的な措置を検討「150日間最大15%」の関税を課すことが認められると政権は主張。マーケットはこれを、15%程度ならとポジティブに取るのか、トランプのことだ「プランC」「プランD」もあるかもと不安になるのか…。来週以降もトランプ関税政策を巡り不安定な相場が続くことが予想される。 ベッセント米財務長官が米中協議は「少し行き詰まっている」とコメントしている。スイスでの米中協議進展以降トランプ米政権は対中規制を強化しており、中国の反発を招いている。中国を再び激怒させれば、米中首脳会談実現は遠のくだろう。 米政権は中国への半導体設計ソフトウエアの販売を制限することを検討しているほか、ジェットエンジンや半導体技術、化学物質などの輸出を一時停止。さらに、中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザ取り消しの手続きを開始するとも発表した。中国外務省はビザ取り消しは差別的だと非難したものの報復措置への言及はなかった、米国との関係を再び悪化させることを避けたいようだ。 香港株は大幅反落。アリババやバイドゥ、JDドットコム、レノボ、ネットイース、シャオミ、テンセントホールディングス、美団などハイテク関連が大幅下落している。 上海株は下落も下げは限定的、景気支援策・株価安定策を期待した買いが入っている。あすは中国5月の製造業PMIと非製造業PMIが発表される。
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