アジア株上昇　トランプの「タコ取引」が効果発揮？　財新PMI受け中国支援策期待も

アジア株上昇　トランプの「タコ取引」が効果発揮？　財新PMI受け中国支援策期待も

東京時間11:16現在
香港ハンセン指数　　 23400.23（+242.26　+1.05%）
中国上海総合指数　 3355.87（+8.38　+0.25%）
台湾加権指数　　　　 21275.64（+272.93　+1.30%）
韓国総合株価指数　 2698.97（休場）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8442.10（+28.03　+0.33%）

アジア株は軒並み上昇、トランプのタコ取引が効果を発揮しているようだ。

トランプ米政権は一部の中国製品に対する追加関税の適用除外期限を8月31日まで延長したと報じられている。当初は5月31日までだった。関税発言で株価を下落させた後に緩和や延期を発表して株価をつり上げるという、いわゆる「TACO取引」だ。今のところアジア株式市場に効いているようだ。ただ、債券・為替市場はトランプに対する不信感から米国売りが見られる。

きょう発表された財新の中国製造業PMIは48.3と好不況の分かれ目である50を割り込み2022年9月以来の低水準となった、市場予想も下回った。ただ、中国株にとってはポジティブだ。指標が弱ければ弱いほど、当局が景気支援策や株価安定策を打つ出す可能性があるからだ。支援策期待で上海株はプラスに転じている。

米中対立は激化している。中国は自国の利益を守るため対米報復措置を講じる可能性を示唆。米政権は「すぐにも」米中首脳会談が実施される見通しを示しているが、習近平国家主席が応じるかは微妙だ。一部アナリストは、90日間の休戦後、米中は再び互いに「100%を超える」関税に戻る可能性があると見ている。

WSJによると、習近平国家主席は新たな交渉担当者に対米強硬姿勢を示すよう指示しているという。次回の米中通商交渉は「前回のようなものにはならない」と関係者。スイスでの協議で中国は強硬姿勢を維持すれば勝てると味を占めたようで、より強硬な姿勢を取るチームを準備中とのこと。

端午節休場明け上海株は小幅高。香港株は反発、不動産や消費者サービス、素材関連が買い戻されている。韓国大統領選挙のため本日の韓国株式市場は休場となる。

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