アジア株　香港株2週間ぶり安値、米中対立激化　トランプは中国の孤立化を狙う

アジア株　香港株2週間ぶり安値、米中対立激化　トランプは中国の孤立化を狙う

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 23698.65（-281.65　-1.17%）
中国上海総合指数　 3380.47（-6.94　-0.20%）
台湾加権指数　　　　 22257.24（+45.65　+0.21%）
韓国総合株価指数　 2964.33（+14.03　+0.48%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8533.40（-7.86　-0.09%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 81736.38（+153.08　+0.19%）

アジア株はまちまち。

台湾や韓国は上昇。イスラエル・イラン紛争に関する新たな報道が伝わっていないことから、リスク回避の動きがやや後退している。市場はトランプ政権が関与するかに注目している。

トランプ米大統領は米国時間17日夜にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったもよう。エルサレムの米国大使館が18日から20日まで閉鎖されるとの報告も伝わっており、イスラエルとイランの衝突激化に対する警戒感は高まっている。トランプ氏はきのう「今すぐ全員テヘランから避難すべきだ！」と呼び掛け、G7を1日早く切り上げて帰国したことから米国がイスラエルのイラン攻撃に参加するとの見方が広がっている。トランプ氏は「忍耐は限界に近づいている」と述べ、イランに対し「無条件降伏」を要求。最高指導者ハメネイ師の居場所を完全に把握していると自慢した。

香港株は続落、2週間ぶり安値をつけている。米中対立激化懸念が再燃、幅広い銘柄が下落している。美団やアリババ、快手科技、バイドゥ、テンセントホールディングス、レノボ、JDドットコム、ネットイース、シャオミなどハイテク関連の下げが目立つ。

台湾が中国ファーウェイとSMICの2社を輸出制限対象の「エンティティーリスト」に追加した、これはトランプ米政権が中国半導体産業を孤立化させようとしていることを意味する。台湾政府の中国大手企業への制裁は初となる。ベラ米下院議員と台湾政府高官が18日に会談したことも米中関係悪化につながる可能性がある。台湾政府高官は台湾は米国にとって信頼できるパートナーであり、防衛能力の強化に尽力していると語った。

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