NY金・銀市況=金が反発、ドル高一服で押し目を買われる

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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            始 値   高 値   安 値   帳入値   前日比
   金      (25/ 8)  3310.6     3325.6      3290.2      3321.0     +  4.1
          (25/12)  3367.0     3380.8      3346.2      3376.3     +  3.7
   銀     (25/ 9)  3693.5     3695.0      3649.0      3663.0     - 11.9
         (25/12)  3737.5     3737.5      3697.0      3709.1     - 11.6
           推定出来高  前日出来高  前日取組高    (前々日比)
  金           187,860       240,898       443,144        (-  2,800)
  銀           47,271        59,083       162,803        (-  1,478)
 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替   円    ユーロ  ・NYダウ          44,458.30  + 217.54
     前日  146.55/57   1.1728/30   ・ナスダック         20,611.34  + 192.88
     本日  146.31/33   1.1722/24   ・10年米国債利回り      4.34  -   0.06
・NY原油  (25/ 8)   68.38 + 0.05  ・SPDR保有金残高    946.51  -   1.15
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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 ニューヨーク金が反発、銀は続落。前日比は金が2.3〜4.6ドル高、中心限月の
8月限が4.1ドル高、銀が12.5〜11.6セント安、中心限月の9月限は
11.9セント安。
 金8月限は反発。時間外取引では、ドル高を受けて売り優勢となった。欧州時間に入
ると、下げ一服となったが、戻りは売られた。日中取引では、ドル高一服を受けて押し
目を買われた。
 銀9月限はドル高を受けて売り優勢となった。日中取引での金堅調への反応は限られ
た。
 ニューヨーク金8月限は反発。時間外取引では3290.2〜3316.5ドルのレ
ンジで推移、前日比24.1ドル安の3292.8となった。8月限は安寄りしたの
ち、押し目を買われたが、ドル高を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、下げ
一服となったが、戻りは売られた。
 日中取引では、ドル高一服を受けて押し目を買われた。時間外取引の高値を突破し、
テクニカル要因の買いが入った。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録発表後のド
ル安も支援要因となり、3325.6ドルまで上昇した。
 6月17〜18日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当
局者の間で金利見通しに開きがあり、その主な要因は関税がインフレに与える影響につ
いての見解の違いだった。
 ニューヨーク銀9月限は、時間外取引で3661.0〜3695.0セントのレンジ
で推移し、前日比4.9セント安の3670.0セントとなった。9月限は高寄りした
のち、ドル高を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、軟調となった。
 日中取引では、手じまい売りが出て3649.0セントまで下落した。ドル高一服や
金堅調に対する反応は限られた。
 7月8日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比変わらずの3687万6794オ
ンス、銀は64万3841オンス減の4億9728万9105オンス。

今日の材料
・トランプ米大統領は、アルジェリア、イラク、リビア、スリランカ、フィリピンを含
む7カ国に関税率を通知する書簡を送った。
・欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は、ユーロの為替レートが安定し、経済
成長にこれ以上の打撃を与えないことを望むと述べた。
・国際通貨基金(IMF)が公表した公的外貨準備の通貨別構成(COFER)調査に
よると、世界の通貨準備に占める米ドルの構成比は第1四半期末時点で57.7%と、
前四半期末の57.8%からわずかに低下した。
・欧州中央銀行(ECB)幹部のリビオ・ストラッカ氏は、異常気象がもたらす熱波や
洪水、山火事などがユーロ圏の域内総生産(GDP)を今後5年間で約5%押し下げる
可能性があるとの見解を示した。
・6月17〜18日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当
局者の間で金利見通しに開きがあり、その主な要因は関税がインフレに与える影響につ
いての見解の違いだった。
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