金は高値圏でもみ合い、中東の緊張緩和で通商協議が再び焦点に
金は６月、イスラエルのイラン攻撃を受けて４月２２日以来の高値３４５０ドル台を 付けた。その後は、米軍がイランの核施設３カ所を空爆したのち、イランが報復攻撃で カタールの米軍基地にミサイルを発射した。ただイランが米国に事前通知を行ったこと から、イスラエルとイランの停戦につながり、金に利食い売りが出た。一方、米議会で 大型減税・歳出法案が可決された。米国の財政不安が再燃すると、３２５０ドル台で下 げ一服となった。また米大統領が各国に関税率を通知する書簡を送付したことも支援要 因になった。交渉期限を８月１日まで延長する大統領令に署名した。中東の緊張緩和で 市場の焦点は再び通商協議に戻った。 トランプ米大統領はイランの核施設を完全に破壊したと主張したが、イランは濃縮ウ ランを米軍の攻撃前に運び出しており、行方が不明となっている。またイランは国際原 子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を停止する法律を施行した。ＩＡＥＡがイランの核施設 を査察する際にはイランの国家安全保障最高評議会の承認が必要と定めた。中東の緊張 は緩和したが、イランの核開発協議の行方は不透明となっている。 【米国と各国の通商協議は８月１日まで延長】 トランプ米大統領は４日、大型減税・歳出法案に署名し、成立した。米議会予算局 （ＣＢＯ）はこの法案について、１０年間で約３兆３０００億ドルの財政赤字拡大につ ながるという推計を発表した。財政不安が続くと、ドル安に振れ、金の支援要因になる とみられる。法案が成立したことで米大統領は各国との関税協議に再び取り組み始め た。これまで合意に達したのは英国、中国、ベトナムだけであり、交渉が難航してい る。米大統領は７日、関税率を通知する書簡を各国に送付し、日本と韓国からの輸入品 に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した。他１１カ国に対しても関税率通 知の書簡を送付した。またブラジルからの輸入品に５０％の関税を課すとしたことに対 し、ブラジルのルラ大統領は相互主義で対応するとし、交渉が失敗した場合、米国に ５０％の関税を課すとした。カナダには３５％、欧州連合（ＥＵ）とメキシコに３０％ の関税を課すとした。各国ともに関税交渉に取り組む姿勢を示しており、通商協議の行 方が当面の焦点である。 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は６月の議会証言で、米大統領が求めてい る利下げを検討する前に関税引き上げで物価が押し上げられるか見極めるため、一段の 時間が必要との見方を示した。６月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１４ 万７０００人増と、事前予想の１１万人増を上回った。失業率は４．１％と前月の ４．２％から低下した。事前予想は４．３％。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前 月比０．３％上昇し、前月の０．１％上昇から伸びが加速し、１月以来の大幅な上昇と なった。前年比は２．７％上昇、前月は２．４％上昇だった。事前予想は前月比０．３ ％上昇、前年比２．６％上昇。ＣＭＥのフェドウォッチでは、７月２９〜３０日の米連 邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置き見通しだが、９月以降、年末にかけて２ 回の利下げが見込まれている。米大統領が米ＦＲＢの利下げを見送っていることに不満 を爆発させていることは注意が必要である。米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員 長が、ワシントンの本部改修費用に関して説明責任があると指摘しており、米ＦＲＢの 調査の行方も確認したい。 【中東の緊張緩和で金ＥＴＦに利食い売り】 世界最大の金ＥＴＦ（上場投信）であるＳＰＤＲゴールドの現物保有高は、７月１４ 日に９４７．６４トン（５月末９３０．２０トン）となった。イスラエルのイラン攻撃 を受けて９５７．４０トンまで増加したのち、利食い売りが出た。一方、米商品先物取 引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、ニューヨーク金先物市場でファンド筋 の買い越しは７月８日時点で２０万２９６８枚（前週２０万１９８０枚）となり、４月 １日以来の高水準となった。中東の緊張緩和で新規売りが出る場面も見られたが、米国 の財政不安が中長期の支援要因であり、押し目は買われやすい。 （ＭＩＮＫＡＢＵ ＰＲＥＳＳ ＣＸアナリスト 東海林勇行） ＊１６日、Yahoo！ファイナンスに掲載された記事を再配信します。
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