【これからの見通し】比較的落ち着いた取引を想定、きょうはミシガン大消費者信頼感 週末を控えて、きょうは比較的落ち着いた取引を想定したい。今週はトランプ大統領のパウエル解任報道及びその否定が市場を揺るがした。ドル円は146-148円で乱高下する場面があった。ただ、全般的には株式市場は堅調に推移し、為替市場ではややドル高と円安の動きがみられている。 一連の米経済指標を振り返ると、米CPIは前回から伸びが加速し、根強いインフレが示された。一方、米PPIは前回および市場予想を下回る伸びにとどまった。米鉱工業生産は力強い数字となった。米小売売上高も予想以上の伸びでプラスに転じていた。総じて強めの数字が多かった。しかし、市場での年内の米利下げ観測にはそれほど変化はみられていない。 そしてきょうは米住宅着工件数(6月)とミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)(7月)が発表される。住宅着工件数は130万件と前回の125.6万件から増加する見込み。建設許可件数は138.7万件と前回の139.4万件から小幅に減少する見込み。また、ミシガン大消費者信頼感指数は61.5と前回の60.7から上昇する見込み。同1年インフレ期待は5.05と前回から変化は見られない予想となっている。今週の緩やかなドル高の流れが継続しそうな予想値となっている。 発言イベント関連では、ウォラーFRB理事がブルームバーグTVに出演する。同理事は「2週間後のFOMCで金利を25bp引き下げるのが妥当だろう」「インフレは目標に近づき経済成長は鈍化。関税によるインフレ上昇は限定的」「労働市場が悪化するまで金利引き下げを待つべきではない」などと述べており、このあとのTV出演でも目立った内容の変化はなさそうだ。市場では次回FOMCについて95%強の据え置きが織り込まれており、ウォラー理事の見方は少数派だ。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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