【これからの見通し】参院選で自公過半数割れ、週明けは円高で始まる、海外勢の反応はどうか 週末の参院選では自公勢力が過半数割れとなった。事前の報道で自公の過半数獲得は困難との見方が広がったことで、週明け相場は円高方向にギャップを空けて始まった。ドル円は148円台半ばの先週末終値から一時147.79近辺まで急落する場面があった。しかし、その後は買戻しが優勢になり148円台半ば超えまで買い戻しが入った。足元では148円台割れと再び上値が重くなっている。 海外勢は日本の政局についてどう反応するのか。現政権の基盤が一段と弱まったことは、日本売りすなわち円売り圧力となりやすい。ただ、先週を通じて円売りポジションが蓄積した面があり、調整の動きが一巡するためにはまだ時間が必要となりそうだ。 前回の衆院選と同様に野党が一つにまとまることができなければ、引き続き自公政権が野党との政策連携を模索する構図となる可能性もある。まずは、石破首相が自民内部の圧力で退陣に追い込まれるのかどうかを見極めることとなりそうだ。一方、野党側もまとまりがない。野田立民代表は参政党とは政策に隔たりがあると述べている。まだ、日本の政治情勢は流動的だと言わざるを得ない。 この後は、円安調整から再び円売り圧力が再燃する可能性が指摘されそうだ。値動きが転換するタイミングを見極めることとなろう。 この後の海外市場で発表される経済指標は、香港消費者物価指数(CPI)(6月)、カナダ鉱工業製品価格(6月)、米景気先行指数(6月)など。米景気先行指数の市場予想は前月比-0.3%と前回の-0.1%からさらに低下する見込みとなっている。 発言イベント関連は、目立った予定は組まれていない。米金融当局者が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入っている。米企業決算は、ベライゾン、ドミノ・ピザなどが注目される。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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