コモディティレポート(金)

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
【NY金は米相互関税発動で高まる米経済不安を受け底固く推移】
 NY金12月限は22日にかけて浮上して3500ドルを突破し、今年6月16日以
来の水準に達した。23日も3500ドルを上抜く場面が見られたが、その後は反落に
転じて28日に3300ドル台まで軟化。翌29日には反発に転じながらも30日は軟
化に転じているものの、3300ドル台での高下が続いている。
 3500ドル台まで値を伸ばしながらも反落に転じているのは、米トランプ政権によ
る関税政策が経済に与える影響に対する警戒感が後退したことが背景となっている。米
相互関税上乗せ分の発動を8月1日を前に各国・各地域とトランプ政権との間で関税交
渉が進められるなか、日本に続き欧州連合(EU)に対する関税率がそれぞれ15%で
合意に至ったと発表され、日本・EU共に当初の通達から大きく引き下げられた関税率
が決定された。
 日本、EU以外の国々・地域の相互関税も当初の通達時点より引き下げられているこ
とも、米関税政策が米国および関連諸国の経済に与える影響に対する警戒感を緩和させ
る要因になっている。
 これらの関税交渉に加え、トランプ大統領の最終承認が必要ながら米中間では現在、
一時的に停止されている関税措置の停止期間をさらに90日延長する方針が確認されて
いることも、米政権の関税措置懸念を和らげている。
 米関税協議が一段落するなか注目されるのは、これらの関税政策が米経済に与える影
響だろう。主要国・地域との間で通商協議が合意に至り、当初、通達されていたよりも
低い関税率が8月1日より適用される見通しとなっているのは、安全資産を求める動き
を後退させる一因となる。
 しかし、これまで停止されていた相互関税の上乗せ分が追加されることは、8月1日
からの米国の輸入物価上昇は避けられないことを意味する。
 既に米製造業はトランプ政権の関税政策に不確実性が影響して長期計画の立案が難航
しているうえ、長期的な設備投資の動きも控えられている。また、消費者物価指数
(CPI)も6月分は上昇傾向を示し、関税引き上げが米国内の物価に影響し始めてい
る様子を見せている。
 物価が上昇してもそれを吸収できるほど雇用に力強さが見られるようであれば米関税
政策が米経済に与える影響に対する懸念も緩和すると見られるが、その雇用も6月の米
雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は前月から27万5000件減少した
743万7000件にとどまっている。
 同時に注目されるのが、宿泊・飲食サービス業で特に求人と採用が減少していること
が明らかとなった点だ。というのも、米トランプ関税が発動されて以降、輸入関税の上
昇分をサービス料の切り下げで相殺することで米国内の物価が維持されてきたと見られ
るが、ここにきて宿泊・飲食サービス業で雇用が減少しているのは、サービス価格の切
り下げによる輸入価格の上昇相殺の動きに限度が出てきている可能性や、輸入物価の上
昇により各家庭で外食や宿泊などを回避する動きが強まっている可能性が窺われるから
だ。
 8月1日からは相互関税の上乗せ分も発動され、米国内の物価にはより上昇圧力がか
かることが予想されるが、すでに個人の消費が生活必需品に焦点を当てざるを得ない状
況になっている様子が示されていることで、今後は宿泊や外食などのサービス業の後退
の可能性が高まり、米国の雇用情勢軟化に拍車をかける恐れも見受けられる。
 現時点で米国の個人消費は底固さを保っており、輸入関税の引き上げによる大きな影
響は見られていない。それだけに米連邦準備理事会(FRB)は利下げに対して慎重視
する姿勢を維持すると見られるが、米国内総生産(GDP)は国内総生産(GDP)の
うち70%程度は個人消費で構成されているだけに、米関税政策による米経済への影響
次第に強まるにつれ、9月公開市場委員会(FOMC)での利下げ着手の可能性が高ま
ることになりそうだ。
 これまでは米相互関税の協議の行方に対する関心が強かったものの、米国の相互関税
が8月1日から発動されることで米国の物価の更なる上昇観測、緩和傾向を見せる米雇
用情勢は米経済に対する懸念を深める要因となり、安全資産を求める動きは根強く見ら
れることになりそうだ。NY金12月限は日本・EUと主要国・地域との間での通商協
議の合意を受けて軟化してきたものの、その材料も織り込んだと見られ、米経済不安を
受けた底固い動きが続くと見られる。
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