石油週間展望＝高値から崩落、目先は米露首脳会談などに注目

　　　　　　　　　　　　［８月１１日からの１週間の展望］
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         週間高低（カッコ内は日付）     8 月 4 日〜 8 月 8 日
                始  値    高  値        安  値       帳入値    前週末比
ガソリン  先限   78,000    81,000( 7)    78,000( 4)   81,000      +3.000
灯　　油  先限   81,000    81,000( 4)    81,000( 4)   81,000         ±0
原　　油 1月限   63,920    64,180( 4)    58,690( 7)   58,900      -5,020
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
                                        8 月 4 日〜 8 月 7 日
＜海外原油＞ 週間４本値　始　値   高  値　    安　値     終　値　  前週末比
　　ＮＹ原油   9 月限    66.85    67.74( 4)   63.64( 6)  63.88 　　  -3.45
ブレント原油  10 月限    69.11    69.98( 4)   66.22( 6)  66.43    　 -3.24
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8日　東京時間の午後3時15分現在　ドル・円　147.41　前週末比 3.20円の円高
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【前週のレビュー】ニューヨーク原油９月限は６月２３日以来の７０ドル台乗せ。目先
は達成感から利食い売りが出やすい状況となっているが、これらを消化してさらに上値
を目指すのか否かに注目したいとした。

【ＮＹ９月限は７０ドル台から大きく崩れる】
　ニューヨーク原油９月限は結局、７０ドル台乗せは極めて短期的なものに終わり、一
気に崩れる展開となってきた。直近の安値は６日に付けた６３．６４ドル。目先の下値
メドは６月の暴落時に付けた６２．８４ドルとなる。仮にこれを割り込むと、６０ドル
の節目が意識されて来そうだ。

　材料的には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが９月からの日量５４万８０００バ
レルの増産が合意したことや、さらに直近は「トランプ関税」の発動のタイミングで今
後の世界的な需要低迷懸念がクローズアップされるなか、また近々に米露首脳会談が実
施されることになり停戦期待が浮上していることなどが圧迫要因となった。
　産油国サイドで最大のニュースとなったＯＰＥＣプラスの９月の増産合意だが、有志
国の自主減産は最大でこれまで日量２２０万バレルあったが、４月以降段階的にその減
産枠が縮小され、これで完全に解消されることになる。

　またもう一つ産油国側のニュースとして注目されているのは、ロシアのウクライナ侵
攻後、米国がロシア産原油の二大輸入国になっているインドと中国に対して、「二次関
税」をちらつかせて同国からの原油輸入を止めさせる動きに出ていることだが、米国は
６日、インドがロシア産原油の購入を継続しているとして、インドに２５％の追加関税
を課ことを決定した。これにより同国にな対する関税は発表済みの２５％の相互関税に
加えて、税率は最大５０％となる。中国に関しては正式な発表はないが、同様にロシア
産原油の輸入を理由に追加関税を課す可能性があることをちらつかせてけん制してい
る。
　なお、両国がロシア産原油の輸入を停止した場合、代替需要などで世界の原油価格を
５ドル程度上昇させるとの強気筋の見方もあったが、現在のところ思惑外れとなってい
る。ただ直近の速報として、インドの大手国営製油会社、インディアン・オイル
（ＩＯＣ）とバーラト・ペトロリアム（ＢＰＣＬ）が、非ロシア産原油を９〜１０月積
みで少なくとも合計２２００万バレル購入との報道が飛び込んで来た。

　米露首脳会談については、近々に実施されると報じられているだけで、現時点では明
確な日程の発表はない。またウクライナのゼレンスキー大統領は三者会談にこだわって
いるとの報道もあるが、現時点ではそうなるのか否かも不透明だ。電撃的な停戦合意に
至る可能性は低いとみられているが、これは成り行きを注視したい。

　外部要因を見ると、ニューヨークダウ平均株価は７月下旬のて高値からの下落は一服
して、まだ高値圏のもみ合いの範疇にある。
　ドルインデックスは８月に入り高値から反落基調だったが、９７ポイント台後半で下
げ渋り模様となってきた。

【７月米国産原油輸出、２０２１年のコロナ禍以来の低水準＝調査会社】
　米国内に目を移すと、米調査会社、ケプラー社によると、７月の米国産原油輸出が日
量約３１０万バレルまで減少して、コロナ禍にあった２０２１年１０月以来の低水準と
なった。
　また米エネルギー情報局（ＥＩＡ）も過去５週間の輸出が日量平均３２０万バレル
と、６月の３６０万バレルを下回ったと指摘している。ブレント原油とのスプレッド縮
小で、欧州向け輸出の妙味が薄くなっていることが背景にありそうだ。

【東京原油のテクニカル分析】
　東京原油の６番限である１２月限はボリンジャーバンドの２シグマ（６万３５８０円
辺り）近辺から急落して、−２シグマ（５万８１１０２０円）手前まで崩れた。７営業
日連続で陰線引け。目先は６万円の節目が上値抵抗となりそうだ。

【ＮＹ原油、ブレント原油のテクニカル分析】
 ニューヨーク原油９月限もボリンジャーバンドの２シグマ（６９．３４ドル辺り）を
上抜いた７０ドル台から崩落。ほぼ−２シグマ（６３．１４ドル辺り）水準まで下落し
ている。

　ブレント原油１０月限もほぼ同様の展開ボリンジャーバンドの２シグマ（７１．７４
ドル辺り）超えから−２シグマ（６５．５７ドル辺り）近辺まで崩れている。

＜当面の予定＞
１０日【経済】中国消費者物価指数 2025年7月（国家統計局）
　　　【経済】中国生産者物価指数 2025年7月（国家統計局）

１１日【休日】山の日

１２日【経済】マネーストック 2025年7月（日本銀行）
　　　【経済】独景況感指数 2025年8月（ZEW）
　　　【経済】英雇用統計 2025年7月（国立統計局）
　　　【経済】米消費者物価指数 2025年7月（労働省）
　　　【経済】米財政収支 2025年7月（財務省）
　　　【工業】米週間石油統計（API）
　　　【工業】米短期エネルギー見通し・月報（EIA）
　　　【工業】石油輸出国機構（OPEC）月報

１３日【経済】企業物価指数 2025年7月（日本銀行）
　　　【経済】独消費者物価指数 2025年7月確報（連邦統計庁）
　　　【経済】米住宅ローン申請指数（MBA）
　　　【工業】米週間石油統計（EIA）
　　　【工業】国際エネルギー機関（IEA）月報

１４日【工業】原油・石油製品供給統計週報（石油連盟）
　　　【工業】石油製品給油所小売価格調査（資源エネルギー庁）
　　　【経済】ユーロ圏国内総生産 2025年4-6月期改定（EUROSTAT）
　　　【経済】ユーロ圏鉱工業生産 2025年6月（EUROSTAT）
　　　【経済】仏消費者物価指数 2025年7月確報（INSEE）
　　　【経済】英国内総生産 速報値 2025年4-6月期（国立統計局）
　　　【経済】英貿易収支 2025年6月（国立統計局）
　　　【経済】英鉱工業生産指数 2025年6月（国立統計局）
　　　【経済】英製造業生産指数 2025年6月（国立統計局）
　　　【経済】米新規失業保険申請件数（労働省）
　　　【経済】米生産者物価指数 2025年7月（労働省）

１５日【経済】国内総生産 2025年4-6月期1次速報（内閣府）
　　　【経済】対外及び対内証券売買契約等の状況 8月3日-8月9日（財務省）
　　　【経済】鉱工業生産指数 2025年6月確報（経済産業省）
　　　【経済】小売業販売額 2025年6月確報（経済産業省）
　　　【経済】中国住宅価格指数 2025年7月（国家統計局）
　　　【経済】中国小売売上高 2025年7月（国家統計局）
　　　【経済】中国鉱工業生産 2025年7月（国家統計局）
　　　【休日】仏聖母昇天祭
　　　【経済】米小売売上高 2025年7月（商務省）
　　　【経済】米輸出入物価指数 2025年7月（労働省）
　　　【経済】米製造業景況指数 2025年8月（ニューヨーク連銀）
　　　【経済】米鉱工業生産・設備稼働率 2025年7月（FRB）
　　　【経済】米企業在庫 2025年6月（商務省）
　　　【経済】米消費者信頼感指数 2025年8月速報値（ミシガン大）
　　　【経済】米対米証券投資 2025年6月（財務省）
　　　【商品】米建玉明細報告（CFTC）
　    【工業】全米石油堀削稼動数（米ベーカーフューズ）

MINKABU PRESS

＊投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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