プラチナ週間展望=押し目を買われる、ドル安や金堅調で

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
             [8月11日からの1週間の展望]
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   週間高低(カッコ内は日)   2026 年  6 月限  8 月 4 日〜 8 月 8 日
        始 値   高 値    安 値    帳入値   前週末比
  金          16,057    16,210 ( 6)   16,035 ( 4)     16,185         +104
  銀           175.0     180.0 ( 8)    174.6 ( 4)      180.0         +4.0
 プラチナ       5,814     5,936 ( 5)    5,686 ( 4)      5,820          -56
 パラジウム     5,700     5,700 ( 4)    5,500 ( 7)      5,500         -400
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  NY貴金属(カッコ内は限月)      | 東京外為・株式/NY原油
         8  日終値  前週末比  |        終 値      前週末比
  金       (12) 3,491.3     +91.5   | ドル・円    147.41      3.20 円高
  銀       ( 9) 3,854.2    +161.3   | 日経平均  41,820.48      +1020.88
 プラチナ   (10) 1,339.6     +22.7   | NY原油 ( 9)  63.88         -3.45
 パラジウム ( 9) 1,143.40    -74.70  |* ドル・円は15時45分現在、原油は  8日
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【前週のレビュー】
 プラチナは米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測後退が圧迫要因、とした。
 プラチナはドル安や金堅調を受けて押し目を買われた。弱気の米経済指標を受けて米
連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が戻った。現物相場は7月30日以来の高
値1355.65ドルを付けたのち、上げ一服となったが、押し目は買われた。プラチ
ナ先限は6月25日以来の安値5686円を付けたのち、下げ一服となった。一方、パ
ラジウムの現物相場は11日以来の安値1136.25ドルを付けた。
 7月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は7万3000人増加した。事前予
想は11万人増。伸びが予想以上に鈍化したことに加え、過去2カ月分の雇用者数が計
25万8000人下方修正された。米連邦準備理事会(FRB)の9月利下げ観測が戻
った。7月の米ISM非製造業総合指数は50.1と、前月の50.8から予想外に低
下した。事前予想は51.5。投入コストが約3年ぶりの大幅上昇となった一方、受注
はほぼ横ばい、雇用は一段と軟化し、米関税政策の不確実性による影響が浮き彫りにな
った。米新規失業保険申請件数は7000件増加し、22万6000件となった。事前
予想の22万1000件を上回り、1カ月ぶりの高水準となった。CMEのフェドウォ
ッチで、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で25ベーシスポイント(bp)利
下げの確率は92.7%(前週37.7%)となった。
 米連邦準備理事会(FRB)は、クーグラー理事が8日付で退任すると発表した。任
期は来年1月までだった。米大統領は、パウエル米FRB議長が利下げを拒否し続ける
なら、理事会が主導権を握るべきだと主張した。米大統領は米FRB理事にミラン大統
領経済諮問委員会(CEA)委員長を指名した。ミラン氏が就任するには、上院の承認
が必要となる。また米大統領は労働省労働統計局局長を解任した。政治的な理由で雇用
統計を操作したと非難した。米FRBや経済指標の独立性が脅かされていることはドル
安要因になる。
【ロンドンのプラチナETF残高が増加】
 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、6日のロンドンで11.12トン(前
週末10.97トン)に増加、7日のニューヨークで37.24トン(同37.26ト
ン)、6日の南アで8.70トン(同8.71トン)に減少した。またパラジウムET
Fの現物保有高はロンドンで4.97トン(同5.48トン)、ニューヨークで
14.09トン(同14.38トン)に減少、南アで0.39トン(同0.39トン)
と変わらずとなった。ロンドンのプラチナETF残高が増加するなか、合計で0.12
トン増加した。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、7
月29日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは2万0568枚(前
週2万0675枚)、パラジウムの売り越しは1853枚(同2300枚)に縮小し
た。
【米国の相互関税発動の影響を確認】
 トランプ米政権は、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。サプライ
チェーン(供給網)やインフレにどう影響するかが当面の焦点である。欧州連合(E
U)、日本、韓国は15%への関税引き下げで合意した。英国の関税率は10%、ベト
ナム、インドネシア、パキスタン、フィリピンは19%または20%への引き下げで合
意した。ただブラジルには計50%、スイスに39%、カナダに35%など一部の国に
非常に高い関税を発表した。ロシア産原油の輸入停止に応じなかったインドは50%に
引き上げられた。関税交渉を継続する国もあり、報復措置で対抗するかどうかも確認し
たい。
当面の予定(イベント・経済統計)
11日 ●山の日
12日 政策金利公表(オーストラリア準備銀行)
    英雇用統計 2025年7月(国立統計局)
    独景況感指数 2025年8月(ZEW)
    米消費者物価指数 2025年7月(労働省)
    米財政収支 2025年7月(財務省)
13日 企業物価指数 2025年7月(日本銀行)
    独消費者物価指数 2025年7月確報(連邦統計庁)
14日 英国内総生産速報値 2025年4-6月期(国立統計局)
    英貿易収支 2025年6月(国立統計局)
    英鉱工業生産指数 2025年6月(国立統計局)
    ユーロ圏域内総生産 2025年4-6月期改定(EUROSTAT)
    ユーロ圏鉱工業生産 2025年6月(EUROSTAT)
    米新規失業保険申請件数(労働省)
    米生産者物価指数 2025年7月(労働省)
15日 ●フランス(聖母昇天祭)
    国内総生産 2025年4-6月期1次速報 (内閣府)
    中国住宅価格指数 2025年7月(国家統計局)
    中国小売売上高 2025年7月(国家統計局)
    中国鉱工業生産 2025年7月(国家統計局)
    米小売売上高 2025年7月(商務省)
    米輸出入物価指数 2025年7月(労働省)
    米製造業景況指数 2025年8月(ニューヨーク連銀)
    米鉱工業生産・設備稼働率 2025年7月(FRB)
    米企業在庫 2025年6月(商務省)
    米消費者信頼感指数 2025年8月速報値(ミシガン大)
    対米証券投資 2025年6月(財務省)
    建玉明細報告(CFTC)
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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