14日前引けの日経平均株価は前営業日比548円04銭安の4万2726円63銭と急反落。前場のプライム市場の売買高概算は10億7707万株、売買代金概算は2兆9120億円。値上がり銘柄数は437、対して値下がり銘柄数は1124、変わらずは60銘柄だった。 きょう前場の東京株式市場は主力株をはじめ幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時600円を超える下落となり4万3000円台を割り込んだ。前日の米国株市場では利下げ期待を背景にNYダウなど主要株価指数が上昇したものの、この流れを引き継げなかった。日経平均が前日まで連日で最高値を更新していただけに利益確定の動きが顕在化。ベッセント米財務長官による日本の金融引き締めの遅れを指摘した発言を受け、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、外国為替市場で1ドル=146円台半ばまでドル安・円高が進んだことも全体相場の重荷に。自動車や半導体関連など輸出株中心に売り優勢となった。値下がり銘柄数は全体の7割近くに達した。 個別では東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体製造装置関連の下げが目立つ。フジクラ<5803>、古河電気工業<5801>が安く、三菱重工業<7011>が大幅安に。任天堂<7974>やソニーグループ<6758>、良品計画<7453>、アシックス<7936>も軟調だった。半面、ソフトバンクグループ<9984>が逆行高。レーザーテック<6920>も高い。東京電力ホールディングス<9501>など電力株、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>をはじめとする銀行株がしっかり。サンリオ<8136>も上昇した。 出所:MINKABU PRESS
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