[8月18日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2026 年 6 月限 8 月 12 日〜 8 月 15 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 16,200 16,247 (12) 15,890 (15) 15,957 -228 銀 179.8 179.8 (12) 179.8 (12) 179.8 -0.2 プラチナ 5,820 6,011 (15) 5,755 (12) 6,011 +191 パラジウム 5,500 5,500 (12) 5,500 (12) 5,500 0 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 14 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 (12) 3,383.2 -108.1 | ドル・円 147.12 0.29 円高 銀 ( 9) 3,806.9 -47.3 | 日経平均 43,378.31 +1557.83 プラチナ (10) 1,361.5 +21.9 | NY原油 ( 9) 63.96 +0.08 パラジウム ( 9) 1,154.70 +11.30 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 14日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナはドル安や金堅調が支援要因、とした。 プラチナは金軟調につれ安となる場面も見られたが、米連邦準備理事会(FRB)の 早期利下げ観測などを受けて買い戻し主導で上昇した。現物相場は7月30日以来の高 値1367.50ドルを付けた。プラチナ先限は7月31日以来の高値6011円を付 けた。一方、パラジウムの現物相場は7月10日以来の安値1112.70ドルを付け たのち、下げ一服となった。 米国がスイスの精錬所に対して金輸入に関税を課すとしたが、ホワイトハウスは誤情 報として正すための大統領令を出すと発表した。トランプ米大統領は「金(ゴールド) には関税はかからない!」と投稿した。米国の相互関税が発動したが、各国との合意文 書が作成されず、混乱する場面も見られた。日米間の合意に沿っていない大統領令が出 され、赤沢経済再生相が訪米して米閣僚と会談し、米国側から適時修正する措置をとる とされた。交渉を継続している国もあり、関税絡みの混乱が続く可能性がある。 7月の米消費者物価指数(CPI)は前年比2.7%上昇した。伸びは前月から横ば いで事前予想の2.8%を下回った。米連邦準備理事会(FRB)の9月利下げ観測が 強まった。ただコア指数は同3.1%上昇と前月の2.9%上昇から加速し、事前予想 の3.0%上昇を上回った。ベセント財務長官は、米雇用統計で5、6月分の雇用者数 が大幅に下方修正され、7月の雇用者数の伸びが鈍化したことを受け、9月に50ベー シスポイント(bp)利下げが行われる可能性が高いと述べた。一方、7月の米生産者 物価指数(PPI)は前月比0.9%上昇した。サービスと財(モノ)の価格が共に急 上昇し、2022年6月以来の大幅な伸びとなった。事前予想は0.2%上昇、6月は 横ばいだった。大幅利下げ観測は後退したが、CMEのフェドウォッチで9月の米連邦 公開市場委員会(FOMC)での25bp利下げの確率は92.1%(前週91.9 %)となった。 ベセント米財務長官は、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)までにミラン大統領 経済諮問委員会(CEA)委員長の連邦準備理事会(FRB)理事就任を議会上院が承 認することを望むと述べた。またトランプ米大統領は、米FRB本部の改修工事を巡 り、パウエルFRB議長を相手取った訴訟を検討している。米大統領は、次期FRB議 長候補を3〜4人に絞り込み、少々早めに指名する考えを示しており、FRB攻撃を続 けている。 【ロンドンのプラチナETF残高が減少】 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、13日のロンドンで11.11トン (前週末11.12トン)に減少、14日のニューヨークで37.24トン(同 37.24トン)、13日の南アで8.62トン(同8.62トン)と変わらずとなっ た。またパラジウムETFの現物保有高はロンドンで4.92トン(同4.97ト ン)、ニューヨークで13.84トン(同14.09トン)、南アで0.36トン(同 0.39トン)に減少した。ロンドンのプラチナETF残高や各国のパラジウムETF 残高が減少した。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、 8月5日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは1万6662枚(前 週2万0568枚)に縮小、パラジウムの売り越しは2335枚(同1853枚)に拡 大した。 【米中は関税休戦を90日間延長】 トランプ米大統領は中国に課す関税措置の一部停止措置を90日間延長する大統領令 に署名した。米政権はエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD) がAIに使用される先端半導体の中国向け販売から得る売上高の15%を米政府に支払 うという取引について確認した。中国当局は国内企業に対し、特に政府関連業務におい て米エヌビディアの半導体「H20」の使用を避けるよう求めた。中国にとって安全保 障上の懸念があるとみられている。一方、中国では不動産開発大手の中国恒大の株式が 約19カ月にわたる取引停止を経て、香港証券取引所で25日に上場廃止となる。不動 産不況が続いていることで中国経済の先行き懸念が残っている。上海プラチナの出来高 が戻り場面で減少し、中国勢は高値での買いを見送った。15日の米ロ首脳会談でウク ライナ停戦で合意できるかどうかも焦点である。 当面の予定(イベント・経済統計) 18日 ユーロ圏貿易収支 2025年6月(EUROSTAT) 19日 ユーロ圏国際収支 2025年6月(ECB) 米住宅着工・許可件数 2025年7月(商務省) 20日 機械受注 2025年6月(内閣府) 貿易収支 2025年7月速報(財務省) 政策金利公表(NZ準備銀行) 独生産者物価指数 2025年7月(連邦統計庁) 英消費者物価指数 2025年7月(国立統計局) ユーロ圏消費者物価指数 2025年7月確報(EUROSTAT) 米FOMC議事録公表 7月29-30日(FRB) 21日 ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2025年8月速報(Markit) ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2025年8月速報(Markit) 米新規失業保険申請件数(労働省) 米製造業景況指数 2025年8月(フィラデルフィア連銀) 米中古住宅販売統計 2025年7月(全米不動産協会) 22日 消費者物価指数 2025年7月(総務省) 独国内総生産 2025年4-6月期確報(連邦統計庁) 英小売売上高 2025年7月(国立統計局) 建玉明細報告(CFTC) MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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