プラチナ週間展望=もみ合い、理事解任騒動が下支え

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
             [9月1日からの1週間の展望]
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   週間高低(カッコ内は日)   2026 年  6 月限  8 月 25 日〜 8 月 29 日
        始 値   高 値    安 値    帳入値   前週末比
  金          16,040    16,286 (29)   16,018 (25)     16,240        +218
  銀           180.0     182.9 (26)    180.0 (25)      181.8        +1.9
 プラチナ       5,924     5,989 (25)    5,849 (27)      5,866         -54
 パラジウム     5,300     5,300 (25)    5,300 (25)      5,300           0
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  NY貴金属(カッコ内は限月)      | 東京外為・株式/NY原油
        28  日終値  前週末比  |        終 値      前週末比
  金       (12) 3,474.3     +55.8   | ドル・円    147.08      1.35 円高
  銀       (12) 3,970.3     +14.8   | 日経平均  42,718.47        +85.18
 プラチナ   (10) 1,361.7      -1.4   | NY原油 (10)  64.60         +0.94
 パラジウム (12) 1,126.40    -13.80  |* ドル・円は15時45分現在、原油は 28日
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【前週のレビュー】
  プラチナはドル高も好調な製造業などが下支えでもみ合い、とした。
 プラチナはドル安一服を受けて上げ一服となったが、クック米連邦準備理事会(FR
B)理事の解任騒動でドル安が再開すると、押し目を買われた。現物相場は
1352.88ドルで押し目を買われた。プラチナ先限は5871〜5989円でもみ
合いとなった。一方、パラジウムの現物相場は6月26日以来の安値1075.00ド
ルを付けた。
 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長はジャクソンホール会議の講演で、雇用へ
の下振れリスクの高まりに言及し、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げ
に着手する可能性を示唆した。ただインフレは引き続き脅威であり、今後の利下げは慎
重に進めるという認識を示した。またウォラー米FRB理事は、労働市場の崩壊を防ぐ
ため、来月の利下げと今後3〜6カ月のさらなる利下げを支持すると述べた。一方、ト
ランプ米大統領は、クック米FRB理事が住宅ローン申請書類を巡り不正を働いたとす
る大統領側近の指摘を受け、解任に踏み切った。同理事は米大統領による解任通告に対
し、連邦裁判所に提訴した。また訴訟が続く間は米FRBが解任措置を取ることを禁じ
る暫定的差し止め命令を求める申し立てを提出した。この訴訟は米FRBの独立性と米
大統領権限の境界を巡る重要な法的争点となる可能性があるという。米上院銀行住宅都
市委員会は、米大統領が米FRB理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会(CE
A)委員長を巡って、9月4日に公聴会を開催する。
 第2四半期の米国内総生産(GDP)改定値は前期比3.3%増となった。個人消費
と設備投資の上方修正を反映し、速報値の3.0%増から修正された。事前予想の
3.1%増も上回った。ただ市場では下半期は関税の影響で経済成長が鈍化するとみら
れている。一方、7月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財
(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比1.1%増となった。予想以上に増
加し、企業の設備投資が第3四半期に好調なスタートが示唆された。事前予想は0.2
%増。今後発表される米雇用統計やインフレ指標次第で9月の米連邦公開市場委員会
(FOMC)で金利据え置きの可能性もあるとみられている。
【プラチナETF残高は合計で減少】
 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、27日のロンドンで11.70トン
(前週末11.15トン)に増加、28日のニューヨークで36.39トン(同
37.53トン)、27日の南アで8.17トン(同8.50トン)に減少した。また
パラジウムETFの現物保有高はロンドンで4.94トン(同4.94トン)、ニュー
ヨークで13.84トン(同13.84トン)、南アで0.36トン(同0.36ト
ン)と変わらずとなった。プラチナETF残高は合計で0.92トン減少した。米国の
関税引き上げで景気の先行き懸念が出ており、戻り場面で投資資金が流出した。一方、
米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、8月19日時点のニュー
ヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは1万5050枚(前週1万7788枚)に
縮小、パラジウムの売り越しは3734枚(同3496枚)に拡大した。
【欧米の関税交渉の行方などを確認】
 欧州自動車工業協会(ACEA)によると、7月の欧州連合(EU)の新車(乗用
車)登録台数は前年同月比7.4%増の91万4680台となった。1〜7月は前年同
期比0.7%減の649万1448台となった。欧州の自動車メーカー・自動車部品業
界の幹部は、乗用車の二酸化炭素(CO2)排出を2035年までに100%削減する
など、車両からのCO2排出削減に関するEUの目標は、もはや実現可能ではないとの
見解を示した。電気自動車(EV)へのシフトが遅れると、プラチナ系貴金属(PG
M)の自動車触媒需要が続くことになりそうだ。一方、EU執行機関の欧州委員会は、
米国から輸入する工業製品に対する関税の撤廃を提案した。米国との貿易協定の一環
で、EU製自動車に対する関税引き下げを目指す。関税交渉の行方も確認したい。欧州
中央銀行(ECB)が公表した7月理事会の議事要旨によると、インフレ見通しを巡っ
て政策当局者の間で意見が分かれたことが明らかになった。米国の関税政策やユーロ高
の影響についても議論が交わされた。
当面の予定(イベント・経済統計)
1日 ●米国・カナダ(勤労感謝の日)
   中国製造業購買担当者景況指数 2025年8月(財新)
   ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2025年8月確報(Markit)
   ユーロ圏雇用統計 2025年7月(EUROSTAT)
   英マネーサプライ 2025年7月(BOE)
2日 ユーロ圏消費者物価指数 2025年8月速報(EUROSTAT)
   米建設支出 2025年7月(商務省)
   米製造業景況指数 2025年8月(ISM)
3日 中国サービス業購買担当者景況指数 2025年8月(財新)
   ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2025年8月確報(Markit)
   ユーロ圏購買担当者総合景況指数 2025年8月確報(Markit)
   ユーロ圏生産者物価指数 2025年7月(EUROSTAT)
   米耐久財受注 2025年7月確報値(商務省)
   米製造業新規受注 2025年7月(商務省)
   米地区連銀経済報告・ベージュブック(FRB)
4日 ユーロ圏小売売上高 2025年7月(EUROSTAT)
   全米雇用報告 2025年8月(ADP)
   米貿易収支 2025年7月(商務省)
   米新規失業保険申請件数(労働省)
   米非製造業景況指数 2025年8月(ISM)
5日 全世帯家計調査・消費支出 2025年7月(総務省)
   独製造業受注 2025年7月(経済技術省)
   英小売売上高 2025年7月(国立統計局)
   ユーロ圏域内総生産 2025年4-6月期確報(EUROSTAT)
   米雇用統計 2025年8月(労働省)
   建玉明細報告(CFTC)
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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