ＮＹ金・銀市況＝続伸、米政府機関閉鎖の可能性で

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
   金　　    (25/10)  3754.8     3827.6      3754.8      3820.9     + 44.7
   　　  　  (25/12)  3788.8     3862.2      3785.5      3855.2     + 46.2
   銀　　　  (25/12)  4642.0     4741.0      4627.0      4701.6     + 36.0
   　　　　  (26/ 3)  4697.0     4794.0      4684.5      4757.7     + 37.6
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　　金　　　 　　　    268,700       236,617       513,357        (-  2,955)
　　銀　　　　　　　   118,176       107,137       169,643        (+  2,016)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         46,316.07  +  68.78
     前日  149.51/53   1.1704/06   ・ナスダック         22,591.16  + 107.09
     本日  148.60/62   1.1726/28   ・１０年米国債利回り      4.14  -   0.04
・ＮＹ原油  (25/11)   63.45 - 2.27  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,005.72  +   8.87
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　ニューヨーク金、銀は続伸。前日比は金が４４．７〜５０．９ドル高、中心限月の
１２月限が４６．２ドル高、銀が３６．０〜４２．７セント高、中心限月の１２月限は
３６．０セント高。
　金１２月限は続伸。時間外取引では、米政府機関閉鎖の可能性を受けて買い優勢とな
った。欧州時間に入ると、ドル安を受けて堅調となった。日中取引では、利食い売りが
出たが、米政府機関閉鎖の可能性から押し目は買われ、史上最高値を更新した。
　銀１２月限はドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。
　ニューヨーク金１２月限は続伸。時間外取引では３７８５．５〜３８６０．６ドルの
レンジで推移、前日比４９．２ドル高の３８５８．２ドルとなった。１２月限は安寄り
したのち、米政府機関閉鎖の可能性を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、ド
ル安を受けて堅調となった。
　日中取引では、利食い売りが出たが、米政府機関閉鎖の可能性から３８３８．６ドル
で押し目は買われ、史上最高値３８６２．２ドルを付けた。
　米政府機関閉鎖の可能性を受けてドル安に振れたことが支援要因になった。米労働省
は、政府機関が予算切れにより閉鎖となった場合、１０月３日に予定されている雇用統
計など経済指標の発表を停止するほか、全ての業務を停止すると明らかにした。
　ニューヨーク銀１２月限は、時間外取引で４６２７．０〜４７４１．０セントのレン
ジで推移し、前日比５１．４セント高の４７１７．０セントとなった。１２月限は安寄
りしたのち、金堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、もみ合いとなっ
た。
　日中取引では、利食い売りが出たが、ドル安や金堅調を受けて４６６４．０セントで
押し目を買われた。
　９月２６日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比１０オンス減の３９９４万
６４０１オンス、銀は１１３万９８６２オンス増の５億３１４８万４３９５オンス。

今日の材料
・イングランド銀行が発表した統計によると、英国の消費者借り入れは８月に前年同月
比７．１％増加し、２０２４年１０月以降で最も高い伸びとなった。
・米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は、インフレリスクが雇用市場の脆弱化に
よるリスクを上回っており、物価上昇圧力を抑えるために連邦準備理事会（ＦＲＢ）は
制限的金融政策を維持する必要があるとの見方を示した。
・イングランド銀行のラムスデン副総裁は、英国の雇用市場の軟化と賃金上昇率の正常
化を背景に、一段の利下げが可能であり、インフレ率が英中銀の目標水準に戻ると確信
しているとの認識を示した。
・米労働省は、政府機関が予算切れにより閉鎖となった場合、１０月３日に予定されて
いる雇用統計など経済指標の発表を停止するほか、全ての業務を停止すると明らかにし
た。
・ドイツ外務省は、英国、フランス、ドイツの欧州３カ国がイランとの「外交ルートと
交渉を今後も追求し続ける」意向であることを共同声明で明らかにした。
MINKABU PRESS

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