きょうの為替市場はドル安もさることながら円高の動きも加わって、ドル円は146円台まで下げ幅を拡大。米政府機関が閉鎖に突入し、ドル円も終始軟調な展開だったが、先ほど発表になった9月のADP雇用統計が予想外の減少となり、前回分も減少に下方修正されたことで下げを加速させている。 短期金融市場では年内2回の利下げの確率を高めており、約90%の確率で年内2回の利下げを織り込んでいる。発表前は73%程度だった。米政府機関が閉鎖しており、金曜日の米雇用統計の発表が延期になるのではとも見られている中、本日のADP雇用統計はいつも以上に重要な手掛かりとして注目されていた。 米政府機関の閉鎖だが、上院でのつなぎ予算案に数名の民主党議員が賛成票を投じていたこともあり、短期間で終了との見方がある一方、今回は数多くの経済要因が重なりリスクが大きいとの指摘も聞かれる。労働市場の減速やインフレ懸念、歴史的な高バリュエーションと市場の集中度の高さが投資家心理を圧迫。議会予算局(CBO)は閉鎖により約75万人の連邦職員が一時休職になると推定。さらにトランプ大統領が恒久的な大量解雇に言及したことで、新たな経済リスクも加わっている。 ドル円は21日線も下放れ、一気に146円台半ばの100日線に再接近。100日線と200日線のレンジ内での攻防戦となっているが、どちらに抜けるのか、なお未知数の状況。 なお、日本時間23時のNYカットでのオプションの期日到来は147.50円に観測されている。 1日(水) 147.50(6.9億ドル) 2日(木) 148.00(11.5億ドル) MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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