今週の【早わかり株式市況】 続落・2万円割れ、米株安と北朝鮮リスクが重荷に

　今週の株式市場は、円安基調の追い風があったものの、米株安と北朝鮮リスクが重しとなり、日経平均株価は続落し、3週ぶりに2万円大台を割り込んだ。

　週初の3日は売り買い交錯となる中、為替の円安や景況感改善でやや買いが優勢となり、日経平均は小幅に反発した。ただ、東京都議選での自民大敗を受けて、上値は重い展開だった。

　翌4日は米株高で朝方こそ高く始まったものの、午前中に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、地政学リスクが警戒され日経平均は小反落。一時2万円大台を割り込む場面もあった。5日は前場が下値を探る展開だったものの、後場に日欧EPAの大枠合意見通し報道や日銀のETF買い観測からプラス圏に切り返した。6日は円安一服や北朝鮮リスク、米雇用統計を前に手控えムードが漂う中、先物主導の売り圧力が強まり反落した。終値ベースで約3週ぶりに2万円大台割れとなった。

　週末の7日は米株安を受けリスク回避の売りが終始優勢だった。日銀の指値オペ実施で為替が円安に振れたことから途中下げ渋る場面もあったが、週末特有の持ち高調整の売りに押され日経平均は続落した。

　日経平均株価は、前週比104円(0.52％)安の1万9929円と小幅に続落して取引を終えた。週間の振れ幅は340円と、前週の320円からわずかながら拡大した。


　下値には公的マネーの買い、日経平均2万円台では個人の売りという構図が来週も続くとみられ、2万円台を巡る攻防となりそうだ。ただ、円安がさらに進めば6月20日の高値を目指す可能性も残る。
　重要イベントとしては、国内では10日朝に発表される5月機械受注統計と5月国際収支が注目される。海外では12日と13日に行われるイエレンFRB議長の議会証言や13日発表の中国6月貿易収支に注視が必要だろう。

◆マーケット・トレンド（7月3日～7日）

【↑】     7月 3日(月)―― 小反発、円安や景況感改善でやや買い優勢
　日経平均 20055.80(   +22.37)　　売買高16億0109万株　売買代金 2兆0509億円

【↓】     7月 4日(火)―― 小反落・一時2万円割れ、朝高も地政学リスクを警戒
　日経平均 20032.35(   -23.45)　　売買高18億5772万株　売買代金 2兆5053億円

【↑】     7月 5日(水)―― 反発、朝安も日銀のETF買い観測で後場切り返す
　日経平均 20081.63(   +49.28)　　売買高17億9461万株　売買代金 2兆4503億円

【↓】     7月 6日(木)―― 反落・2万円割れ、先物主導で売り優勢
　日経平均 19994.06(   -87.57)　　売買高16億8308万株　売買代金 2兆3105億円

【↓】     7月 7日(金)―― 続落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
　日経平均 19929.09(   -64.97)　　売買高16億5375万株　売買代金 2兆2732億円

◆セクター・トレンド（7月3日～7日）

(１)長期金利上昇の兆候で三井不 <8801> など不動産、関西電 <9503> など電力株が下落、
　　一方で第一生命ＨＤ <8750> 、東京海上 <8766> など保険株は上昇
(２)ファストリ <9983> など小売り、楽天 <4755> などサービスといった内需株は売られた
(３)武田 <4502> など医薬、ＪＴ <2914> など食品といったディフェンシブ株もさえない
(４)新日鉄住金 <5401> など鉄鋼、住友電 <5802> など非鉄といった市況関連株は続伸
(５)トヨタ <7203> など自動車、三菱重 <7011> など機械といった輸出株の一角は堅調

株探ニュース

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