【これからの見通し】ドル円の上昇に調整の動き、その持続性を探る

【これからの見通し】ドル円の上昇に調整の動き、その持続性を探る

　きょうはドル円が反落している。明確な円安けん制ではないものの、城内経産相が「円安進行が実体経済に与える影響を注視している」「ファンダメンタルズ反映し安定的推移が大事、短期間で乱高下しないことが重要」と市場に注意を促したことに反応した。また、日米財務相会談でベッセント米財務長官が「アベノミクスから12年が経ち状況は大きく変化している」「インフレ期待を安定させ為替の過度な変動防ぐ上で健全な金融政策と対話が重要な役割果たす」などと述べている。市場はのこの発言を日銀に対する利上げ催促と捉えた面も指摘されている。

　昨日のマーケットではドル円が153円台に乗せたものの、その後は上値の重さが印象付けられていた、このところの高市トレードでドル円相場には短期的な買い持ちが蓄積したものとみられ、自律的な調整の動きを誘発した格好となっている。問題はこの調整局面の持続性となろう。一つのメドとしては、１０日平均線が151.70レベルに位置しており、この水準を割り込んで売りに弾みがつくのかどうかが注目される。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ドイツGｆＫ消費者信頼感調査（11月）、インド鉱工業生産指数（9月）、メキシコ雇用統計（9月）、米ＦＨＦＡ住宅価格指数（8月）、米Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格（20都市）（8月）、米リッチモンド連銀製造業指数（10月）、米コンファレンスボード消費者信頼感指数（10月）などが予定されている。注目度の高い米消費者信頼感指数の予想は９３．４と前回の９４．２からの低下が見込まれている。

　発言イベント関連では、パネッタ伊中銀総裁のイベント講演が予定されているが、木曜日のＥＣＢ理事会を控えており金融政策関連の話題は差し控えられることが想定される。米国では米7年債入札（440億ドル）が実施される。米ＦＯＭＣに第１日目が始まる。米主要企業決算では、ビザ、ユナイテッドヘルスなどが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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