アジア株　欧米緊張緩和に安堵も不安残る　トランプは米資産売却なら欧州に「大規模報復」

アジア株　欧米緊張緩和に安堵も不安残る　トランプは米資産売却なら欧州に「大規模報復」

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 26726.12（+96.16　+0.36%）
中国上海総合指数　 4133.57（+11.00　+0.27%）
台湾加権指数　　　　 31981.88（+235.80　+0.74%）
韓国総合株価指数　 4938.03（-14.50　-0.29%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8858.00（+9.30　+0.11%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 82196.69（-110.68　-0.13%）

アジア株は軒並み上昇、米株が続伸したことに安堵。

トランプ「TACO」を受け欧米対立が緩和しており、市場に安心感が広がっている。ただ、不安は依然として残っている。

トランプ米大統領は再び欧州を挑発、欧州が米国資産を売却すれば「大規模な報復」を行うと警告。また、グリーンランドに関して「我々は一切のコストをかけず、望むものを全て手に入れる」ともコメントしている。

欧州連合は常に対米報復の準備をしておく必要があるとの意見で一致、欧州はグリーンランドに関するトランプ氏の態度軟化に疑心暗鬼だという。

韓国株は史上最高値を更新後は週末を前に利益確定売りに押されている。

米韓対立懸念が後退しているほか、政府の株取引規制緩和の検討が引き続き材料視されている。韓国証券取引所CEOは韓国株のさらなる上昇を予想、6000ポイントをつけると見ている。

韓国政府は約束していた対米投資200億ドルを延期する方針と報じられていたが、財務相は同報道を否定した。

香港市場ではラブブで知られるポップマートが6%高、1カ月半ぶり高値をつけている。

同社CEOが新華社のインタビューに応じる予定となっており、何らかの発表があるのではないかと投資家は期待している。同社は先日、2024年以来はじめて自社株買いを実施した。

豪州市場では2月利上げ確率が急上昇している。

2月会合を前に来週は豪州の12月と第4四半期の消費者物価指数が発表される。中銀目標範囲の上限である3%台維持なら2月利上げ観測は一段と高まろう。民間調査のインフレ率は12月に伸びが加速した。きのう発表された12月雇用統計は失業率が予想外に改善し、雇用者数は急増した。

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