円相場のより持続的な回復には、散発的な為替介入ではなく、最終的に日銀がどの程度のペースで金融引き締めを進めるかが重要になるとの指摘が出ている。 日銀の利上げ間隔が徐々に短くなっていることは、金融政策の反応関数が緩やかながらも変化していることを示す明確な兆候と言えるという。 日本は長年、デフレや高齢化、名目成長率の低迷に直面し、金融引き締めはほとんど現実的な選択肢ではなかった。しかし、コロナ禍後は状況が大きく変化し、インフレが定着する一方、賃金も上昇している。それでも日銀は慎重なペースで政策正常化を進めてきた。利上げ間隔の短縮だけでは円安の流れを反転させるには不十分だが、政策姿勢の変化としては明確な前進とみられる。 円相場にとって、米国と協調した為替介入は日本単独の介入よりも高い信頼性を持つ。ただ、より頻繁、あるいはより積極的に利上げする姿勢を日銀が示せば、円を低金利の調達通貨として魅力的にしてきた日米金利差そのものを縮小させることができる。 このため、日銀が経済・物価情勢の変化にこれまで以上に機動的に対応し、利上げペースを速める可能性を市場に認識させられるかが焦点となる。そうなれば、投資家はこれまでのように持続的な円安を前提とした取引を続けにくくなり、円相場の本格的な回復につながる可能性があると述べている。 USD/JPY 159.37 EUR/JPY 183.76 GBP/JPY 215.06 AUD/JPY 112.48 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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