世界各地でブラックスワン候補が拡散中

　日本が連休中の１２日の米株式市場で、ＮＹダウは前週末比３８９ドル安の２万５８９７ドルで取引を終えた。

　日本が連休中の１２日の米株式市場で、ＮＹダウは前週末比３８９ドル安の２万５８９７ドルで取引を終えた。米中貿易摩擦の激化に加え、香港のデモ拡大やイタリア政局の混乱などを背景にリスク回避の動きが強まった。

　前週末にトランプ米大統領が早期の米中合意に否定的な発言をしたのに対して、中国人民銀行が人民元の基準値を８営業日続けて元安に設定し、米国の対中関税に対して、中国政府が元安を容認しているとの見方から、米中貿易戦争の長期化が懸念された。

　また、香港のデモが拡大し、香港の航空当局が１２日に香港国際空港を発着する全便の欠航を決めた事や、イタリアの連立政権が崩壊の危機にあるうえ、アルゼンチンでは大統領選の前哨戦となる予備選で、現職大統領が、ポピュリズム（大衆迎合主義）を掲げる左派の元首相に大差で敗れるなど、新たに新興国リスクも意識され始めている。

　米ＣＮＢＣのインタビューで、「いまブラックスワン（黒い白鳥）がいるとすればそれは香港だ」と、２００８年の金融危機でサブプライム住宅ローンの崩壊を予見したことで知られる米著名投資家スティーブ・アイズマン氏は指摘した。

　抗議活動を擁護する米国に対し、中国政府は「重大な犯罪でありテロリズムの兆候が出始めている」と強く非難。デモ参加者に対して、「中央政府の巨大な力」を過小評価すべきでないと警告している。香港・マカオ事務弁公室の楊光報道官は北京で開かれた記者会見で、「火遊びする人々は火によって滅びる」と述べた。

　香港に隣接する広東省深セン市の警察は、デモ隊の制圧訓練を含む１万２０００人規模の演習を実施していると報じられている。

　１０月１日の「中国建国７０周年」、来年１月の台湾総統選挙に向けて、波乱は続きそうだ。仮に、香港が第二の天安門事件のような事態に陥った場合は、世界の金融ハブであるが故に影響は大きい。