原油(WTI先物)反落。主要株価指数の反落などで。53.74ドル/バレル近辺で推移。 金反発。ドルインデックスの反落などで。1,490.25ドル/トロイオンス近辺で推移。 上海ゴム(上海期貨交易所)反落。20年01月限は11,470元/トン付近で推移。 上海原油(上海国際能源取引中心)反落。19年11月限は447.0元/バレル付近で推移。 金・プラチナの価格差、ドル建てで609.85ドル(前日比6.95ドル拡大)、円建てで2,079円(前日比9円拡大)。価格の関係はともに金>プラチナ。 東京市場は以下のとおり。(10月2日 18時47分頃 先限) 金 5,124円/g 白金 3,045円/g 原油 36,100円/kl ゴム 156.5円/kg とうもろこし 24,070円/t ●東京原油 1時間足 (単位:円/キロリットル)出所:楽天証券の取引ツール「マーケットスピードCX」より ●本日のグラフ「エクアドル、なぜ、OPEC脱退!?」 前回は「サウジの事件当月の原油生産量は10%程度の減少!?」として、サウジの原油生産量への事件の影響について考察しました。 今回は、同じOPECに属するエクアドルについて述べます。昨日、エクアドルがOPECに対し、2020年1月にOPECを脱退する意向を伝えたと報じられました。 原油生産量の規模で言えば、今年8月(サウジドローン事件発生前)時点で、日量53万7000バレルと、OPEC全体(日量2974万1000バレル)のおよそ1.8%と、大きくありません。 しかしなぜ、エクアドルはこのタイミングに脱退の意向を伝えたのでしょうか? 先月、新しく就任したサウジのエネルギー大臣がはじめて参加した共同減産監視委員会(JMMC)で、減産を順守していない国は減産を順守するよう、呼びかけがありました。 エクアドルは、8月時点で減産を順守できていません。1月から8月までの8カ月間平均でも同様です。 IEAの統計によれば、エクアドルの8月の減産順守率は-100%でした。基準量から1万6000バレル減少させれば減産順守率が100%になるところ、およそ2万バレル、減産ではなく増産をしていました。 一部の報道では、エクアドルは中国に対し、多額の債務があり、その返済を原油の輸出によって行う計画があると言われています。 エクアドルは、自国の財政再建・中国への債務の返済のために、今よりもなお原油を増産しなければならない一方、OPEC加盟国として生産量に上限が課されている状況にあります。 減産から逃れたいという思いが募っていたところ、減産を強化する意思を持つリーダーが現れたことがきっかけとなり、OPEC脱退の意向が示された可能性があります。 以下のグラフのとおり、中国がエクアドルから輸入する額は年々増加傾向にありますが、減産実施から逃れられればその額はさらに増加するとみられます。 図:中国のエクアドルからの輸入額(原油とそれ以外)と原油の割合 単位:千ドル
出所:UNCTAD(国連貿易開発会議)のデータをもとに筆者作成